2026年8月下旬の世論調査で高市内閣の支持率が回復・下げ止まった主な要因は、政府が打ち出した「飲食料品の消費税率を2年間限定で1％に引き下げる方針（消費減税）」への一定の評価と、前月（7月）の急落に対する反動（リバウンド）によるものとみられます。 [1, 2]
報道各社のデータを基に、上昇・維持の背景を3つのポイントで解説します。
1. 「消費減税」方針への期待感
政府が決定した「来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げる」という物価高対策が、生活者に好意的に受け止められました。 [1, 2]
- 減税への高い賛成意見：NHKの調査では減税方針に「賛成」が49%（反対39%）に上り、FNN（産経系）の調査でも約半数が賛成と回答しています。この具体的な負担軽減策が、支持率の押し上げに寄与した形です。 [1, 2]
2. 「無党派層」の支持がV字回復
もっとも高い上げ幅（前月比4ポイント増の62%）を記録した日本経済新聞の世論調査では、支持政党を持たない無党派層の支持率が47%（前回比11ポイント増）と急増しました。
7月は国旗損壊罪の創設など「タカ派色」の強い法案成立が相次ぎ、無党派層が一時的に離れました。しかし8月に入り、関心が経済対策（減税）へと移ったことで、これらライトな支持層が再び政権支持に戻ったと分析されています。 [1, 2, 3]
3. 7月の大幅下落にともなう「反動」
7月の世論調査では、一部の報道機関で支持率が10ポイント以上も急落し、全社で政権発足以来の最低値を記録していました。
8月の支持率上昇（あるいは横ばい）は、「下がりすぎた数字が適正水準に戻る反動」という側面もあり、首相周辺からも「先月の大幅落下の反動だ」と冷静に受け止める声が出ています。 [1, 2]
⚠️ 今後の死角：財政や説明への強い不安
支持率は持ち直したものの、この「消費減税」は諸刃の剣となっています。
- 財政への懸念：各社の調査では「消費税を財源とする社会保障に不安を感じる」が64%（日経）、「財政への影響を懸念する」が67%（NHK）に達しています。 [1]
- 説明不足への不満：地方財政への補填や外食対策に関する政府の説明について、76%が「不十分」（日経）と答えており、財源を曖昧にしたままのポピュリズム（大衆迎合）的政策ではないかという厳しい視線も注がれています。 [1, 2]
さらに9月には内閣改造・自民党役員人事も控えており、不記載議員の登用問題への対応が次なる支持率の試練となります。