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SNSネット情報世代の若者の内閣支持率が高く、テレビ新聞世代の高齢者に低い理由

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最近、JNNが携帯電話の世論調査も含めたら、内閣支持率が5%も先月から上がった、ということがありました。
さらに、ネットでの調査では、SNS、ネット世代が内閣支持率が高いことも明らかになっています。
その状況を朝日のネット記事が分析していました。その文章を考察しました。

SNSネット情報世代の若者の内閣支持率の高さ

朝日新聞の世論調査で、ネットニュースやSNSを参考にする人ほど内閣支持率が高く、新聞を参考にする人は支持率が、ということがはっきりわかりました。
ネットで情報を得ているものからしたら、まさに言うまでもない事実を、最近朝日新聞が考察しております。

なぜ、参考にするメディアによって、違いが出るのか、まずは朝日新聞の専門家との考察を見て見ましょう。

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SNSネット情報世代の若者とテレビ新聞世代の高齢者

 今年6月、麻生太郎・副総理兼財務相が「新聞を読まない人は全部自民党支持である」と発言しました。

これを朝日新聞は問題視したようです。

朝日新聞は7月14、15日に世論調査を実施しました。

 政治や社会の出来事についての情報を得るとき、一番参考にするメディアは何か。
(1)新聞(2)テレビ(3)インターネットのニュースサイト(4)ツイッターやフェイスブックなどのSNS

テレビ(44%)、インターネットのニュースサイト(26%)、新聞(24%)、SNS(4%)という順番でした。

年齢別にみると、18~29歳と30代の回答者で、インターネットのニュースサイトで参考にする、と答えたのが最も多いという結果でした。

40代以上はいずれも「テレビ」が最多でした。

そして、年齢層が上がるほど「新聞」の割合が増え、「ネット」や「SNS」の割合が減っていました。

この調査で、すでに、世代間の情報入手での相違が明らかにされました。

SNSネット情報世代の若者の内閣支持率の高い現状について

全体の内閣支持率は、38%で、不支持率が43%だったとのことです。

(これは最近のJNNの51%とも乖離している非常に疑問的な結果ですが、それはここでは触れません。)

その中で、SNSやネットを参考にすると答えた人の支持率は40%を超え、全体の値より高めだったという結果が出ました。

 (ちなみにネットでのアンケートでは安倍内閣支持率は4割とかのレベルではない高さであることは日常的にツイッターをしているものからしたら常識なのですが、それもおいておきます。)

 

また、今回の調査で、「SNS」と答えた層の自民支持は34%、「ネット」と答えた層では37%、「テレビ」は34%、「新聞」は32%。内閣支持率ほどの大きな違いはなく、新聞を参考にしない人は自民党の支持率が高いという傾向はなかった。

要するに、テレビ新聞を情報源にする層ではやや自民党支持率が低い、といった結果です。これは他の調査とも同じです。理由は後で述べます。

SNSネット情報世代の若者の内閣支持率が高い理由

では、朝日新聞の考察、SNSネット情報世代の若者の内閣支持率が高く、テレビ新聞世代の高齢者に低い理由をどう考えたのか見て見ましょう。

東京工業大の西田亮介准教授によると、情報を得るためのコストをかけるかどうかが、内閣支持率に影響している可能性がある、とのことです。

すなわち、新聞を参考にする人は、情報を取ることにコストをかけている人です。つまり社会や政治のことを、お金を払ってでも知りたいという積極的な意識を持っていて、一方、SNSは、情報を得るためのコストは低い。社会や政治への意識、関心が高いとは言えず、受動的になりがちである、という理論です。

まるで新聞を買っている人が偉いとでも言いたいような論調ですが、実際ネットを繋ぐのにもお金はかかっており、この理論はすでに初めから間違っています。

「コストを払おうとしない人たちは、現状肯定に流されやすいのではないか」

との意見を西田氏がいったそうですが、この根拠のない意見はなんでしょうか?
現状肯定をするためには、現状、すなわち複雑な社会情勢国際情勢、そして経済に関しての情報を収集して、それを正確に分析して初めてなりたちます。

文字通り、新聞を表面だけ読んで、テレビを見てアジテーターのいいなりになっている人こそ、情報を得る手間暇をかけてないのです。

 政治や社会のことに関心を持たない人は、よほど現状の生活に不満がない限り、「今のままでいい」と現状を受け入れやすい。あるいは、現状の生活に不満がないから、政治や社会のことに関心を持たない、と言えるかも知れません。

これほど日本の若者をバカにした言い分もないし、そこで止まっているのが朝日新聞の購読数激減に繋がっているわけです。

 

 「参考にするメディアとして、テレビ、ネットに次いで新聞が3位ということは、メディアとしての地位が下がっている。いい報道をしても、読み手に届いていなければ、メディア、ジャーナリズムとして機能しません」

紙の媒体としての新聞は、アメリカでも地方新聞の大量の廃刊でも分かる通り、すでに、役割を終えているのです。
それに気づいていない新聞も識者ももう時代から取り残されています。

内閣支持率がテレビ新聞世代の高齢者に低い理由

年齢の分断とメディアについて、参考にするメディアとして、ネットやSNSと答えた人は若者が多く、新聞と答えた人は中高年層に多いことは、世論調査から分かっています。

そして、内閣支持率は「18~29歳」や「30代」の人は比較的高く、「50代」「60代」と年齢が高くなると支持率が低くなる傾向があります。

内閣支持率が高めの層と、ネットやSNSを参考にする層が、どちらも若年層であることは明らかです。

そして、内閣支持率が低めの層と、新聞を参考にする層は、どちらも中高年層が多いのです。

これはもう、朝日新聞の考察など見なくても理由は明らかです。
中高年、テレビ新聞世代は、明らかな安倍内閣攻撃のテレビ番組と紙面のプロパガンダに「洗脳」されて言いなりになっている世代なのです。

そして、弱年齢層は、ネットでそれらの情報も含めたより多くの情報を得ていて、その上で内閣を支持しているのです。

ただ、洗脳のフォーカスが「安倍晋三個人の印象批判、信頼性への攻撃、内閣の不安を煽る」ことであり、現実の野党の体たらくもあり、自民党自体を相対的に下げることもできないため、自民党の支持率低下までの力がメディアにはない、というだけです。

紙の媒体としての新聞産業はそのうち終わります。

問題は、テレビです。現在の大手のメディアは寡占状態。新規参入を阻害している放送法の改正があって初めて、日本の中高年齢層もその「洗脳しかないテレビ番組」から逃れられると言えるでしょう。これは日本人として真摯に向かい合わねばならない問題です。
 
朝日の出典
https://www.asahi.com/articles/ASLBD41V2LBDUZPS005.html

まとめ

SNS・ネットで情報入手の人の方が、内閣支持率が高い、という現状を分析した朝日のネット記事の考察です。非常に現実が見えてない考察でした。現実は、ネット世代が豊富な情報で内閣を支持、テレビ新聞世代が内閣の攻撃プロパガンダに洗脳されているというだけです。
若い人の未来が中高年の政治的選択に阻害されない社会を目指さないといけません。
 

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