旅行、スポーツや気になるトリビア情報などについての情報を発信します。- Information Station from Japan –

十人十色ブログ

政治について 日本の政治

外国人労働者受け入れの入管法改正案の詳細、受け入れ検討の業種と人数、特定技能について

投稿日:

今回の国会の焦点のひとつが、入管法改正法案です。
これは、事実上の移民法案であるという批判があります。
その実態はこれからさらにわかってくると思われます。
ここで、現在までに明らかになった、政府の改正案における、外国人労働者受け入れ検討がの業種と人数、特定技能についてまとめました。

外国人労働者受け入れの入管法改正案の詳細、受け入れ検討の業種と人数について

11月14日に衆院法務委員会理事懇談会が開かれました。

入管法改正案の目的ははっきりしていて、外国人労働者の受け入れを拡大に向けての、新しい在留資格を設ける点がポイントです。

そこで、現在、それらの労働者を受け入れを検討している14業種と、その受け入れ見込み人数が示されました。

スポンサーリンク

外国人労働者受け入れの入管法改正案の詳細、受け入れ検討の業種

14の業種業界が今回しめされました。
1、介護業
2、外食業
3、建設業
4、ビルクリーニング業
5、農業
6、飲食料品製造業
7、素形材産業
8、造船、舶用工業
9、漁業
10、自動車整備業
11、産業機械製造業
12、電気、電子情報関連産業
13、航空業
14、宿泊業

外国人労働者受け入れの入管法改正案の詳細、受け入れ検討人数について

受け入れ検討がされている人数ですが、合計では初年度(2019年度)で3万2800~4万7550人、5年間で26万2700~34万5150人との数字がしめされました。

このうち、介護の業界へは、高齢化社会の進行を背景に、初年度の5000人が5年間でほぼ10倍の5万~6万人に膨らむとの見込みがしめされました。

続いて、外食業産業は、初年度が4000から5000、5年で 4万1千から5万3千人です。

日本政府が外国人労働者の受け入れ見込み人数を明らかにするのは今日の会議が初めてでした。
その根拠となる、人材不足の各業種別の見込み人数も提示されましたが、14業種で現時点58万6400人、5年後には145万5000人に拡大すると計算されています。

外国人労働者受け入れの入管法改正案の詳細、 新資格「特定技能」について

 新資格「特定技能」とは
(1)一定の知識・経験を要する「1号」(通算5年まで)
(2)熟練した技能が必要な「2号」(在留期間更新可)

の2種類となっています。これらは、日本語能力や各業種の所管省庁の試験などへの合格が取得の条件とされています。

そして、技能実習生が3年間の実習を修了すると無試験で1号を取得できます。

今のところ1、2号双方で受け入れを想定するのは建設と造船のみとなっております。

今回明らかにした見込み人数は、各省庁が1号、すなわち単純労働者を念頭に算定しています。

5年間の各業種ごとの受け入れの上限が設定されますが、これは、各省庁によって、各業種内の分野ごとに5年間の見込み人数をさらに精査・算出して設定されます。
これが、法案成立後に策定する分野別運用方針に明記されることとなっています。

しかしながら、野党の指摘通り、この数字の根拠が全くわかりません。
そして、こららの技能実習生が言葉の壁などでどの程度ドロップアウトするのか、そしてそうなった場合、これまで同に様不法市場にながれるのではないかという懸念があります。

まとめ

政府の改正案における、外国人労働者受け入れ検討がの業種と人数、特定技能についてまとめました。
外国人労働者受け入れについて、来年から14業種で順次、介護6万人、外食も5万人受け入れというのが、現在までに明らかになりました。

出典
https://mainichi.jp/articles/20181115/k00/00m/020/161000c

スポンサーリンク

-政治について, 日本の政治
-, , , , , , , ,

Copyright© 十人十色ブログ , 2018 All Rights Reserved Powered by STINGER.

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。