現在国会では重要法案が審議されています。
そのなかでも重要の度合いがたかいのが、出入国管理法です。別名移民法案ともよばれています。
これが衆議院を通過しました。
その法案の内容、メリット、問題点と今後の見込みをまとめました。
移民法案が衆議院を通過し参議院へ
出入国管理法の改正案は、11月27日夜、衆議院本会議で採決が行われ、一部修正の上、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
これは別名移民法案とも呼ばれています。内容は、来年２０１９年４月から早速外国人材の受け入れを拡大するための、新たな在留資格を設ける点が重要です。
11月27日夕方、衆議院法務委員会で可決された出入国管理法の改正案は、夜、衆議院本会議で記名投票による採決が行われました。
その結果、一部修正のうえ、自民・公明両党とさらに日本維新の会などの賛成多数で可決されました。
これにより、法案は参議院に送られ審議されることとなりました。
出入国管理法の改正の内容について
出入国管理法の改正法案では、来年４月からの外国人材の受け入れ拡大に向け、「特定技能」の「１号」と「２号」という新たな在留資格を設けられます。
「特定技能１号」は、特定の分野で、相当程度の技能を持つと認められた外国人に与えられます。在留期間は、最長で通算５年で、家族の同伴は認めないとしています。
「特定技能２号」は、「１号」を上回る「熟練した技能」を持つと認められた外国人に与えられます。在留期間に上限を設けず、長期の滞在や家族の同伴も可能です。
一部修正に関しては、新たな制度の運用を点検し、必要な措置をとるための見直しの時期を「３年後」から「２年後」に短縮することなどの点で、一部修正が行われました。
移民法案のメリット、問題点について
移民法案のメリットとしては、現状での深刻な数種類の業界での人出不足に対応し、それらの業界でより多くのより優秀な外国人労働者を確保する、というのが挙げられます。
今回の外国人の受け入れの対象は、農業や介護業など14業種が検討されています。
しかしながら、制度の詳細は法案には明記されていません。
法案成立後に、省令で定めるとしています。
これがまず大きな問題のひとつです。
そして、問題は、技能試験と日本語試験の詳しい検討がこれから、ということです。
すなわち、新たな在留資格を得るための技能試験や日本語試験がどのようなレベルまで要求するか、そしてどのように取り扱われるのかが、何もきまっていません。
日本人の賃金や雇用への影響への懸念
日本人の賃金や雇用への影響への懸念への説明として、日本政府は、人手不足が解消した段階で外国人の受け入れはストップするので、悪影響が及ぶことはないとしています。
また、外国人の賃金水準について、政府は、出身国の経済状況などにかかわらず日本人と同じ程度にする考えを重ねて示しています。
これにかんしては、現在でも外国人労働者の低賃金と労働環境が問題となっており、、受け入れ企業などへの監査指導が有効に機能するか不明です。
何人うけいれるのか、という点に関しては、政府は、来年度からの５年間で、最大、34万5000人余りとする数字を提示しましたが、これは上限ではないとも発言しております。
法案の成立後に、仕事の分野別の運用方針に向こう５年間の見込み数を明記し、その数を上限として運用するとしています。
これも不透明で非常に問題が多いと思われます。
出典
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181127/k10011725901000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
まとめ
出入国管理法、別名移民法案が衆議院を通過しました。問題点と今後の見込みをまとめました。
これから決まることがほとんどの、ただ受け入れに関する新たな在留資格がふたつ決まった、ということにつきる改正案です。