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世論調査 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の国内整備に反対が多数

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カジノを含む統合型リゾート施設(IR)に関しては、12月に政治家の逮捕や献金の話題などが持ち上がっております。
最新のIRに関する世論調査結果をまとめました。

世論調査 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の国内整備について

IR整備「反対」64% 依存症、環境悪化を懸念

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の国内整備に反対の人は64%で、賛成の32%を大きく上回ることが東京新聞本社加盟の日本世論調査会が昨年2019年の十二月七、八両日に行った全国面接世論調査で判明しました。

IR整備地域は最大三カ所となっており、横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県が誘致を表明しています。

しかしながら依然として反発は強いことがわかりました。

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世論調査 IR整備の動きについての関心

IR整備の動きを知っているとしたのは「ある程度」を含め83%に上り、関心の高さを示した。
 国内整備に対する反対は男性55%、女性74%。若年層(三十代以下)は賛成45%、反対51%と割れたのに対し、中年層(四十~五十代)は59%、高年層(六十代以上)は77%が反対した。

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世論調査 IR整備の動きへの反対の理由について

 反対の理由は「ギャンブル依存症の人が増える」が64%で最多でした。
また、「治安悪化や渋滞など生活環境の悪化につながる」が48%で続きました。

一方、賛成理由は「観光振興による経済活性化や雇用創出につながる」が66%、「国や自治体の税収増につながる」が45%で続いた。

そして、日本政府は将来、立地区域を増やすことも検討していますが、「三カ所より増やすべきだ」とした人は7%だった。

競馬や競輪、パチンコなどのギャンブルを普段する人の55%はIRの国内整備に賛成したのに対し、ギャンブルをしない人の賛成は28%にとどまりました。

この最後の結果は興味深いですね。

出典
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202001/CK2020010602000110.html

まとめ

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の国内整備に反対の人は64%で、賛成の32%を大きく上回ることが東京新聞などの世論調査で分かりました。今後の経過を注目しましょう。

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