カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）に関しては、12月に政治家の逮捕や献金の話題などが持ち上がっております。
最新のＩＲに関する世論調査結果をまとめました。
世論調査 カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の国内整備について
ＩＲ整備「反対」６４％ 依存症、環境悪化を懸念
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の国内整備に反対の人は６４％で、賛成の３２％を大きく上回ることが東京新聞本社加盟の日本世論調査会が昨年2019年の十二月七、八両日に行った全国面接世論調査で判明しました。
ＩＲ整備地域は最大三カ所となっており、横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県が誘致を表明しています。
しかしながら依然として反発は強いことがわかりました。
世論調査 ＩＲ整備の動きについての関心
ＩＲ整備の動きを知っているとしたのは「ある程度」を含め８３％に上り、関心の高さを示した。
国内整備に対する反対は男性５５％、女性７４％。若年層（三十代以下）は賛成４５％、反対５１％と割れたのに対し、中年層（四十～五十代）は５９％、高年層（六十代以上）は７７％が反対した。
世論調査 ＩＲ整備の動きへの反対の理由について
反対の理由は「ギャンブル依存症の人が増える」が６４％で最多でした。
また、「治安悪化や渋滞など生活環境の悪化につながる」が４８％で続きました。
一方、賛成理由は「観光振興による経済活性化や雇用創出につながる」が６６％、「国や自治体の税収増につながる」が４５％で続いた。
そして、日本政府は将来、立地区域を増やすことも検討していますが、「三カ所より増やすべきだ」とした人は７％だった。
競馬や競輪、パチンコなどのギャンブルを普段する人の５５％はＩＲの国内整備に賛成したのに対し、ギャンブルをしない人の賛成は２８％にとどまりました。
この最後の結果は興味深いですね。
出典
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202001/CK2020010602000110.html
まとめ
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の国内整備に反対の人は６４％で、賛成の３２％を大きく上回ることが東京新聞などの世論調査で分かりました。今後の経過を注目しましょう。