欧州からの入国者に2週間自主待機を要請とその影響

新型コロナウイルス感染拡大が大きな問題になっております。
大きな問題となるのが、人の流れ。移動です。
その問題についての新しい動きについてまとめました。

欧州からの入国者に2週間の自主待機を要請へ

欧州からの入国者に2週間の自主待機を要請へ
3/17(火) 11:06配信

　日本政府は新型コロナウイルスの感染拡大が続くヨーロッパ各国から入国する人に対し、日本人も含めて2週間、自宅などに自主的に待機するよう要請する方針を固めました。

　日本政府関係者によりますと、フランスやドイツなどヨーロッパから入国した人には自宅やホテルなどで14日間、自主的に待機するよう要請します。

この、待機要請の対象には日本人の入国者も含まれます。

また、外国人に入国拒否の措置を取る滞在歴のある地域を次のように拡大します。

その地域は以下の通りです。
スペインの首都マドリードを含む3つの州とイタリアやスイスのいずれも一部の州、アイスランドの全土です。

政府は3月18日にも国家安全保障会議の緊急事態大臣会合を開いて、これらの措置を正式に決定する方針です。

ref:
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20200317-00000016-ann-pol&fbclid=IwAR37vgCfgEIoO8UEhdSIaQ7ez27FXwJIc8oWG9-2XU2HS5uuN57t1bzYmPE

欧州からの入国者に2週間の自主待機を要請、影響と今後の展望

欧州からの入国者に2週間の自主待機を要請、この今後の展望、ですが、これによって、大量の飛行機のキャンセルが見込まれます。
さらに、当然ホテルもキャンセルとなるでしょう。
日本に旅行に行って１４日間ホテルにいるのならば、日本旅行という名前のホテル滞在となってしまいます。
日本に一時帰国を楽しみにしていた欧州滞在者としても大きな打撃です。

これによる日本経済、特にインバウンドに依存していた観光、飲食業界への打撃はさらに深刻となることと思われます。

世界経済も現在株安で冷え込んでいますが、特に直接打撃を受けるのは航空業会です。SASは早速大量のレイオフをしました。
今後他の航空会社も厳しくなるのは間違いありません。先の見込みも立ちません。優良企業であったフィンエアー も、フィンランドも国境封鎖となりました。ハブ空港であったヘルシンキ空港も大打撃です。

それでもなお、新型コロナウイルス感染防止という目的のためにはこれが必要という世界中の国家としての判断です。尊重しましょう。

まとめ

今年、新型コロナウイルス感染で日本は経済的社会的に大きな問題となっております。
そんな中、欧州からの入国者に2週間の自主待機を要請することとなりました。
これで欧州からの人の移動が途絶えることとなり、インバウンド依存産業は窮地に追い込まれることとなるでしょう。