新型コロナウイルス感染、日本への入国拒否対象地域を追加。その影響と対策

新型コロナウイルス感染拡大が大きな問題になっております。
大きな問題となるのが、人の流れ。移動です。
本日また新たに動きがありました。
安倍首相　入国拒否する対象地域を追加、そして14日の自主待機へ、そしてその影響、対策をまとめました。

新型コロナウイルス感染、日本入国拒否する対象地域を追加へ

安倍首相日本入国拒否する対象地域を追加へ
3/18(水) 21:39配信

安倍首相は政府の新型コロナウイルス対策本部の会合で、日本入国を拒否する対象地域にイタリア、スペイン、スイスの一部地域とアイスランドを追加する方針を明らかにしました。

新型コロナウイルスのヨーロッパでの近日の感染拡大を受けて、安倍首相は、イタリア、スペイン、スイスの一部地域とアイスランドについて、１９日午前０時から入国を拒否する対象地域に追加する方針を示しました。

ただし、3月19日の午前０時より前に出発し午前０時以降に日本に到着した人は対象としないという例外を設けました。

新型コロナウイルス感染、欧州からの入国者に2週間の自主待機

また、ヨーロッパのほとんどの国、そしてイラン、エジプト、合わせて３８か国からの日本人を含む入国者に対し、入国後１４日間、検疫所長が指定した場所での待機と公共交通機関の使用自粛を要請することを決めました。

そして、これら３８か国で発行済みのビザは効力を停止するということになります。

これらの措置は３月２１日の午前０時から始め、当面、来月末まで実施する予定です。

ref:
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20200318-00000509-nnn-pol

新型コロナウイルス感染、日本への入国拒否対象地域を追加。その影響と今後の展望、対策

この今後の展望、ですが、これによって、大量の飛行機のキャンセルが見込まれます。
さらに、当然ホテルもキャンセルとなるでしょう。

もちろん、ヨーロッパ旅行を企画してかすかな望みを持っていた人たちも全てキャンセルせねばなりません。

日本への入国拒否、さらに、日本旅行に行って１４日間ホテルか施設にいるのならば、日本旅行という名前のホテル滞在となってしまいます。

そして、この時期に日本に一時帰国を楽しみにしていた欧州滞在者としても大きな打撃です。

日本経済、特にインバウンドに依存していた観光、飲食業界への打撃は深刻となることと思われます。

安倍首相は現在の日本の状況を鑑み、電気料金など公共料金の支払いが困難な人については支払いが猶予されるよう、電力会社などに要請することを閣僚に指示しました。

また、国の税金や社会保険料については原則１年間、納付を猶予することも決定されました。

新型コロナウイルス感染防止という目的のためにはこれが必要という日本の国家としての判断です。尊重しましょう。

まとめ

今年、新型コロナウイルス感染で日本は経済的社会的に大きな問題となっております。
そんな中、日本への入国拒否対象地域を追加、さらに欧州からの入国者に2週間の自主待機を要請することとなりました。
これで欧州からの人の移動が途絶えることとなり、インバウンド依存産業は窮地に追い込まれることとなるでしょう。