新型コロナウイルスの感染拡大長期化に備えて、予備費を10兆円積み増すという2020年度第2次補正予算案が本日閣議決定されます。
どのような内容なのか、記事をまとめました。
新型コロナウイルスの感染拡大長期化に備えて予備費を10兆円積み増し
日本政府は2020年5月27日午後の臨時閣議で2020年度第2次補正予算案を閣議決定します。
政府系金融機関の投融資などを含めた財政支出は72兆7000億円。2次補正は民間融資などを加えた事業規模ベースで117兆1000億円。
一般会計からの歳出額は31兆9114億円で1次補正予算を上回る。そして、この歳出額はすべて国債発行でまかなうことになります。
そして、新型コロナウイルスの感染拡大長期化に備えて予備費を10兆円積み増します。
新型コロナの緊急事態宣言による外出自粛で影響を受けた企業への追加支援策
新型コロナの緊急事態宣言による外出自粛で影響を受けた企業への追加支援策を盛り込んだ。飲食店など家賃支払いが困難な事業者への補助として最大600万円を支給する。休業手当を支援する雇用調整助成金の上限を1人あたり日額1万5千円に引き上げる。従業員が企業を介さずに申請・受給できる給付金制度も設ける。
家計支援策では児童扶養手当を受給する低所得のひとり親世帯には5万円を支給する。第2子以降は3万円を加算する。アルバイトなどができずに困窮する学生を支援するため、授業料を減免する大学などに助成金を出す。医療従事者らへは最大20万円を支給する。
安倍晋三首相は27日午前、首相官邸で開いた政府・与党政策懇談会で「感染を抑えながら完全なる日常を取り戻すまでの道のりはかなりの時間を要する。事業と雇用は何としても守り抜く」と述べた。政府・与党は6月17日までの今国会中の成立を目指す。
補正予算案の規模について
補正予算案のの規模について、これまで過去最大だった経済対策はリーマン・ショック後の2009年4月に決定した「経済危機対策」で、国費による支出分は15兆4000億円だった。
今回は1次補正予算と合わせた国費が60兆円を上回る。
1次補正で1兆円を計上した自治体向けの地方創生臨時交付金は2兆円増額する。企業の資金繰り支援策として日本政策金融公庫や民間の実質無利子・無担保融資を拡充する。事業規模ベースで60兆円超を確保する。
このように、過去に例のない規模に補正予算案の膨らんだが、迅速に執行できるかが重要である。
雇用調整助成金も煩雑な手続きとなっており、1次補正で計上した1人10万円の給付金は、いまだ、多くの家庭には届いていない。
ref. https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59621260X20C20A5000000/
まとめ
新型コロナウイルスの感染拡大長期化に備えて、予備費を10兆円積み増すという2020年度第2次補正予算案が本日閣議決定されます。
今後の国会の動きにも注目です。