規制改革の追い風として、スーパーシティ法が5月27日に成立しました。
新型コロナウイルス感染などの感染症対策としても機能することが期待されます。
どのような内容なのか、記事をまとめました。
スーパーシティ法が成立
2020年5月27日、 改正国家戦略特別区域法（スーパーシティ法）が参院本会議で賛成多数で可決・成立しました。
この国家戦略特区法改正案は、人工知能（ＡＩ）やビッグデータを活用した最先端都市「スーパーシティ」構想の実現に向けたものです。
これまでにおいて、個人情報流出の懸念と反論があり、法整備が遅れていました。
そこに、新型コロナウイルスの影響で遠隔診療やオンライン教育の重要性が高まってきたこともあり、この法案によって、スーパーシティを起点に全国の規制緩和の追い風になる可能性があります。
出典 https://www.sankei.com/politics/news/200527/plt2005270034-n1.html
スーパーシティ法とは？
スーパーシティは複数にまたがる分野の規制を一括で緩和し、自動運転やキャッシュレス決済などの先端サービスを住民に提供する構想です。
ＩＣＴ（情報通信技術）を活用したスーパーシティでは、ペーパーレスで行政サービスを受けたり、自動運転や小型無人機（ドローン）による医薬品配送などが可能となります。
スーパーシティ法と新型コロナウイルス感染症の関係は？
スーパーシティーは、人口減が進む地方創生の起爆剤としてだけでなく、人と人との接触を避けながら住民生活を守る基盤を作り、それが感染症対策としても機能し得ることが期待されます。新型コロナウイルスの感染症問題はまだ終わったわけではなく、今後もこれらの医療基盤は有用と思われます。
スーパーシティ法での今後の可能性と問題点
この法案によって、人工知能（AI）やビッグデータなど先端技術を活用した都市「スーパーシティ」構想を実現することが期待されます。
具体的には、車の自動運転や遠隔医療などを取り入れたまちづくりの推進、それによって、現在問題となっている、少子化、高齢化社会や人手不足の解決につながることが期待されています。
先端サービス、例えば、自動運転やキャッシュレス決済、ドローンの自動配送、遠隔診療などのサービス提供、さらに先端技術を活用した高度な医療機関の設置や通院予約、通院のためのタクシーの配車予約を連動させることなども可能です。今回の改正法で複数の規制改革事項を一括して進めることができるようになりました。
このように、スーパーシティ構想とは、医療、教育、物流などあらゆる分野の先端技術を組み合わさることによって、相乗効果で住みやすいまちづくりが可能となった社会です。
スーパーシティーの推進について
政府は今夏にもスーパーシティ構想を進めたい自治体などを公募し、早ければ年内に全国５カ所程度選定する予定です。現在、全国５４の自治体などがスーパーシティ構想に意欲を示しています。そして、大阪府・大阪市は2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の会場となる区域で空飛ぶ車やドローンなどの活用が見込まれます。特区の指定を受けた自治体は国や民間企業と区域会議を設け、必要な規制緩和を含む事業計画書を作成します。住民の同意を得た上で国に申請すると、首相が担当省庁に規制緩和の特例を求めるというプロセスとなります。
スーパーシティーの問題点について
問題点としては、多様なデータを集めて利用するため、個人情報の扱いなどが懸念材料とされてきた。
政府は昨年の通常国会で成立をめざしていたが実質的な審議が行われず廃案となっていた。今回はその点は審議は重ねられたことで採決となりました。
出典 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59619770X20C20A5EAF000/
まとめ
規制改革の追い風として、スーパーシティ法が5月27日に成立しました。
その内容と問題点についてまとめました。