種苗法改正案見送りか？韓国へのいちご流出問題と農家の反応は？

更新日：2020-11-17

種苗法改正案では、登録品種（別表）の不正な持ち出しについて刑事罰や損害賠償の対象とすることが可能となりますが、その法案が今国会では見送りになる可能性があります。
この法案と農家の反応、識者のコメントについてまとめました。

種苗法と国際条約について

種苗法とは、国内で品種登録された作物（植物すべて）の権利について、UPOV（ユポフ）条約（植物の新品種の保護に関する国際条約）を締結した他国においても同様に権利主張できる、という主旨の法律です。

その国際条約ユポフ条約には、日本は82年に批准しています。その後、91年には、育成者権の存続期間を延長した新条約に改正されています。日本の種苗法は、その改正に合わせて改正されております。

国内で開発された果物や野菜の「登録品種」について種苗の不正持ち出しを禁じる種苗法改正案をめぐり、野党やＳＮＳで反対論が噴出しました。
そして、女優らもツイッターなどで疑問を呈し、自民党からも見送り論が浮上しております。

韓国へのいちご流出問題のまとめ

以前、農林水産省が日本のイチゴが韓国に流出したことで、日本産イチゴの輸出機会が奪われたことに関して試算したところ、5年間で最大220億円の損失が発生したと概算しております。そして、韓国のイチゴ市場からのロイヤリティの損失は、年間16億円にのぼるとの試算をまとめて発表しました。
わかっているだけで、韓国で開発された『クムヒャン（錦香）』は日本の『章姫（あきひめ）』と『とちおとめ』を交配に用いています。
そして、『ソルヒャン（雪香）』は日本の『章姫』と『レッドパール』を交配に用いています。さらに、愛媛のイチゴ農家、故、西田朝美が交配し開発された『レッドパール』は、韓国人に品種を分けられましたが、それが韓国国内で違法に栽培され、さらに盗難にあったとのことです。そして、一時は韓国のイチゴの6割は『レッドパール』となり、そのうち３分の2は盗まれた種苗だったとのことです。

種苗法改正案への反対意見について

ブドウの「シャインマスカット」やイチゴの「あまおう」を手掛ける農家の反応はいかがでしょうか？

種苗法改正案では、登録品種の不正な持ち出しについて刑事罰や損害賠償の対象とすることが可能となります。

20201117 追記　最新情報はこちらです。
種苗法改正案が衆議院農林水産委員会で可決　野党の動きと内容罰則について

しかしながら、農家が次期作のために種苗を「自家増殖」する際に、育成権者らに許諾料を支払う必要が生じることで、「農業経営を著しく圧迫する」と野党などが反対しました。
ある女優は、《このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます》とツイートしました、しかしその後削除しております。
さらに、「外資に農業が乗っ取られる」と陰謀論まがいの説もネットでは流れております。

他の品種の流出について

江藤拓農相は５月２２日の記者会見で「５年間で２００億円を超える遺失利益が計算されている」として一刻も早い法改正を訴えております。

長野県で「シャインマスカット」を栽培するブドウ農家は「枝を接ぎ木すればいくらでも増やせ、外国に流そうと思えば簡単にできる上、逆輸入の恐れもあり、いいモノが作れなくなる」と主張。さらに、福岡県で「あまおう」を栽培するイチゴ農家は、「海外からの誘いに乗り、郷土愛が薄れた人がビジネスに流れるモラルの低下もある。農業の技術を守るという目的を伝えてほしい」と嘆いております。

種苗法改正案への識者の分析

国内の規制が重要だと強調するのは専門誌『農業ビジネス』編集長で、ジャーナリストの浅川芳裕氏は以下のように主張されました。
「種苗法は、ほかの知財関連の法律に比べて厳罰化などの整備が遅れている。国内の自家増殖を管理することで、副産物として海外への流出ルートを抑える形にもなる」
「登録品種について契約して許諾料を払っている農家は多いが、法律の抜け穴で種苗が違法コピーされるケースが野放しになってきた」

出典　https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/200527/dom2005270002-s1.html