新型コロナウイルスの感染防止対策として、水際対策措置は非常に重要です。
この情報は日々更新されておりますが、変異種発生国リスト、そしてアメリカ合衆国のどの州が指定されているか、1月2日の情報をまとめました。
日本の水際対策措置最新情報 1月2日
●昨年12月26日に決定された日本における新たな水際対策措置のうち、本年1月1日、検疫の強化の対象国・地域にアメリカ合衆国(フロリダ州)が追加指定されました。
( https://www.mhlw.go.jp/content/000713281.pdf )
●本件措置の主な点をお知らせ致しますので、日本への御帰国等の際には、出国前72時間以内の検査証明のご取得など、御留意いただくとともに、最新の情報を御確認ください。
これまでの追加情報
2020年12月31日
●12月26日に決定された日本における新たな水際対策措置のうち、同31日、検疫の強化の対象国・地域にアメリカ合衆国(カリフォルニア州)、アラブ首長国連邦、ドイツが追加指定されました。
( https://www.mhlw.go.jp/content/000713259.pdf )
2020年12月30日
●12月26日に決定された日本における新たな水際対策措置のうち、同30日、検疫の強化の対象国・地域にアメリカ合衆国(コロラド州)、カナダ(ケベック州)が追加指定されました。
●本件措置の主な点をお知らせ致しますので、日本への御帰国等の際には、出国前72時間以内の検査証明のご取得など、御留意いただくとともに、最新の情報を御確認ください。
これまで追加されたアメリカの州
12月26日に決定された日本における新たな水際対策措置のうち、12月30日、検疫の強化の対象国・地域にアメリカ合衆国(コロラド州)、12月31日、アメリカ合衆国(カリフォルニア州)、そして、1月1日にアメリカ合衆国(フロリダ州)が追加されました。
本件措置の主な点は以下のとおりです。
●検疫の強化
国内で変異ウイルスの感染者が確認されたと政府当局が発表している国・地域(英国及び南アフリカを除く)からのすべての入国者及び帰国者(ビジネス・トラック及びレジデンス・トラックによる入国者及び帰国者を除く。)について、本年12月30日から明年1月末までの間、日本入国時の検疫において、出国前72時間以内の検査証明を求めるとともに、検査を実施することとします。
また、その際に検査証明を提出又は提示できない方に対しては、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る。)で14日間待機することを要請します。
本措置の対象となる国・地域※は以下のとおりです。対象となる国・地域から帰国される方については、事前に検査証明を取得して頂くようお願いいたします。
措置の実施開始日時(日本時間):令和2年12月30日午前0時
国・地域:アイルランド、イスラエル、イタリア、オーストラリア、オランダ、デンマーク、フランス、ベルギー
2.指定日: 令和2年12月27日
措置の実施開始日時(日本時間):令和2年12月31日午前0時
国・地域:カナダ(オンタリオ州)
3.指定日: 令和2年12月28日
措置の実施開始日時(日本時間):令和3年1月1日午前0時
国・地域:スイス、スウェーデン、スペイン、ノルウェー、リヒテンシュタイン
4.指定日: 令和2年12月30日
措置の実施開始日時(日本時間):令和3年1月3日午前0時
国・地域:アメリカ合衆国(コロラド州)、カナダ(ケベック州)
5.指定日: 令和2年12月31日
措置の実施開始日時(日本時間):令和3年1月4日午前0時
国・地域:アメリカ合衆国(カリフォルニア州)、アラブ首長国連邦、ドイツ
5.指定日: 令和3年1月1日
措置の実施開始日時(日本時間):令和3年1月5日午前0時
国・地域:アメリカ合衆国(フロリダ州)
※ 外務省感染症危険情報発出国については、外務省海外安全ホームページ( https://www.anzen.mofa.go.jp/ )を御確認ください。
※ 査証制限措置対象国については外務省ホームページを御確認ください。( https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html )
まとめ
日本の水際対策措置最新情報 国内で変異ウイルスの感染者が確認されたと政府当局が発表している国・地域 1月2日 をまとめました。
出典
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C096.html
外務省及び厚生労働省において確認ができた都度、指定して公表します。
(問い合わせ窓口)
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口(検疫の強化)
日本国内から:0120-565-653
海外から:+81-3-3595-2176(日本語、英語、中国語、韓国語に対応)
○出入国在留管理庁(入国拒否、日本への再入国)
電話:(代表)03-3580-4111(内線4446、4447)
○外国人在留支援センター内外務省ビザ・インフォメーション
電話:0570-011000(ナビダイヤル:案内に従い、日本語の「1」を選んだ後、「5」を押してください。)一部のIP電話からは、03-5363-3013
○海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版・スマートフォン版)
http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (モバイル版)