２０２１年１月４日、菅首相年頭記者会見がありました。
その中で水際対策に関しての新しい方針が発表されました。
日本上陸入国拒否対象外国人最新情報 ビジネス往来、コロナ変異種確認で即時停止へ
【菅首相年頭記者会見】ビジネス往来、コロナ変異種確認で即時停止へ
菅義偉首相は１月４日の年頭の記者会見で、新型コロナウイルスの水際対策として、ビジネス関係者の往来に関し、相手国で新型コロナの変異種が確認された場合、即時に停止するとの方針を示しました。
https://www.sankei.com/politics/news/210104/plt2101040008-n1.html
ビジネス往来、コロナ変異種確認で即時停止へ 解説
ビジネス関係者の往来に関し、相手国で新型コロナの変異種が確認された場合、即時に停止するとの方針を示したのことですが、これは何を意味しているのでしょうか。
これまで、外務省の以下のサイトでは、
2 検疫の強化
（5）令和2年12月26日の決定に基づき、国内で変異ウイルスの感染者が確認されたと政府当局が発表している国・地域（既に措置が実施されている英国及び南アフリカ共和国は除く）からのすべての日本人と外国人の入国者及び帰国者（ビジネス・トラック及びレジデンス・トラックによる入国者及び帰国者を除く。）について、令和2年12月30日から令和3年1月末までの間、出国前72時間以内の検査証明を求めるとともに、入国時の検査を実施します。検査証明を提出できない方に対しては、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る。）で14日間待機することを要請します。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html
このようにビジネス往来は別枠でしたが、今後は、変異株が見つかった場合はビジネストラックによる入国は停止、となります。
まとめ
ビジネス往来、コロナ変異種確認で即時停止へ 菅首相年頭記者会見１月４日とその解説をまとめました。