日本上陸入国拒否対象外国人最新情報　ビジネストラックへの菅首相発言2021年1月4日

投稿日：2021-01-04

2021年も新型コロナ対策が政治の大きな課題です。首相の新年の記者会見でもそのことが強調されました。
そこで、日本上陸入国拒否対象外国人最新情報　ビジネストラックへの菅首相発言2021年1月4日をまとめました。

日本上陸入国拒否対象外国人の最新情報2021年1月4日

新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について
令和3年1月1日

出入国管理及び難民認定法（入管法）第5条第1項14号に基づき、日本上陸前14日以内に以下の国・地域に滞在歴がある外国人は、当分の間、「特段の事情」がない限り、上陸を拒否することとしています。

ただし、上陸拒否対象地域でない地域から、以下に示す上陸拒否対象地域を給油や乗り継ぎ目的で経由（経由地で入国する場合は除く）した後に日本に到着する場合は、上陸拒否対象地域での滞在歴があるとはみなされません。

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否等の詳細については法務省のホームページで開くをご覧ください。
http://www.moj.go.jp/isa/hisho06_00099.html

水際対策　検疫の強化　ビジネストラック　最新情報　菅首相発言2021年1月4日

菅首相緊急事態宣言検討を表明

01月04日　11時31分
新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は、特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出することを検討する考えを表明しました。
政府は、今週中にも東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県を対象に緊急事態宣言を出す方向で調整を進めています。
また、菅総理大臣は、できるかぎり来月下旬までにワクチンの接種を開始できるよう、政府として準備を進めていく考えを表明しました。

菅総理大臣は、記者会見で、変異した新型コロナウイルスが各国で確認されたことを踏まえ、
「外国人の新規入国を原則として拒否することにし、入国規制を強化する。
ビジネス関係者の往来、いわゆるビジネストラックについても、相手国の国内で変異種が発見された際には、即時、停止することにする」
と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210104/1000058405.html