日本上陸入国拒否対象外国人最新情報　ビジネストラック・レジデンストラック対象国　変異種発見国は停止へ

投稿日：2021-01-04

海外の新型コロナウイルス感染症状況によって、日本の入国条件が変わります。
日本国は、ビジネス関係往来という特別な枠があります。
しかし水際対策も大きな問題となっております。
ここで、ビジネストラック・レジデンストラック対象国について、変異種に関する新しい方針についてまとめました。

日本と海外の人の往来の再開の段階的計画について

外務省の構想によるビジネス関係往来の措置、ビジネストラック・レジデンストラックについての最新情報。

対象国・地域との間での双方向の往来を可能にする措置計画（ビジネストラック・レジデンストラック）

　令和2年6月18日、日本国政府は、一般の国際的な往来とは別に、ビジネス上必要な人材等の出入国について例外的な枠を設置し、現行の水際措置（注1）を維持した上で、追加的な防疫措置（注2）を条件とする仕組みを試行することとしました。

（注1）空港での新型コロナウイルス感染症の検査（入国拒否対象国・地域からの渡航者）、14日間の公共交通機関不使用および自宅等（検疫所長が指定する場所）待機

（注2）入国前の検査証明、入国後14日間の位置情報の保存等（14日間の自宅等待機期間中のビジネス活動を望む場合には、さらに「本邦活動計画書」（滞在場所、移動先等を記載）の提出等）

ビジネストラック・レジデンストラックについて

（1）利用可能な措置計画

ビジネストラック：

例外的に相手国又は本邦への入国が認められ、「本邦活動計画書」の提出等の条件の下、相手国又は本邦入国後の14日間の自宅等待機期間中も、行動範囲を限定した形でビジネス活動が可能となる（行動制限が一部緩和される）措置計画です。主に短期出張者用です。

（注）自宅等と用務先の往復等の限定した形で、公共交通機関不使用、不特定の人が出入りする場所への外出は回避ください。

レジデンストラック：

本件措置により例外的に相手国又は本邦への入国が認められるものの、相手国又は本邦入国後の14日間の自宅等待機は維持される措置計画です。
主に駐在員の派遣・交代等、長期滞在者用です。

（2）対象国・地域
現時点で、対象国・地域は、ベトナム、タイ、豪州、ニュージーランド、カンボジア、シンガポール、韓国、中国、香港、マカオ、ブルネイ、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス、台湾で、現在までに実際に運用を開始している国・地域は以下の通り

ビジネストラック

シンガポール
韓国
ベトナム
中国

レジデンストラック

タイ
ベトナム
マレーシア
カンボジア
ラオス
ミャンマー
台湾
シンガポール
ブルネイ
韓国
中国
　

水際対策　変異種が発見されたら停止へ

令和2年12月26日の決定に基づき、国内で変異ウイルスの感染者が確認されたと政府当局が発表している国・地域（既に発表され、措置が実施されている英国及び南アフリカ共和国は除く）からのすべての日本人と外国人の入国者及び帰国者（ビジネス・トラック及びレジデンス・トラックによる入国者及び帰国者を除く、というルールでしたが、1月4日11時の菅首相の会見において、これらの国であっても変異種が発見された場合は停止とすることが発表されました。）について、令和2年12月30日から令和3年1月末までの間、出国前72時間以内の検査証明を求めるとともに、入国時の検査を実施します。検査証明を提出できない方に対しては、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る。）で14日間待機することを要請します。