日本上陸入国拒否対象外国人最新情報1月14日　ビジネストラック 停止へ

2021年1月8日から日本政府は一都三県に緊急事態宣言を発令しました。そしてそれは他の県にも拡大。
同時に、入国制限についての規則にも日々新しい動きがあります。批判を浴びていたビジネストラックが停止です。
日本上陸入国拒否対象外国人最新情報2021年1月14日をまとめました。

日本上陸入国拒否対象外国人最新情報1月14日　ビジネストラック 停止

自民党内からも批判の声が上がっていたビジネストラックが停止です。

　（1月13日付更新内容：全ての対象国・地域とのビジネストラック・レジデンストラックの一時停止について）

1　対象国・地域との間での双方向の往来を可能にするスキーム（ビジネストラック・レジデンストラック）（一時停止）

　令和3年1月13日付の政府決定に基づき、1月14日午前0時（日本時間）以降、緊急事態解除宣言が発せられるまでの間、全ての対象国・地域とのビジネストラック及びレジデンストラックの運用を停止し、両トラックによる外国人の新規入国を認めません。
また、ビジネストラックによる日本人及び在留資格保持者について、帰国・再入国時の14日間待機の緩和措置を認めないことにします。

ビジネス、レジデンストラック対象国

ビジネス、レジデンストラック対象国は以下のとおりです。

レジデンストラック

タイ（7月29日（開始済み））（一時停止中）
ベトナム（7月29日（開始済み））（一時停止中）
マレーシア（9月8日（開始済み））（一時停止中）
カンボジア（9月8日（開始済み））（一時停止中）
ラオス（9月8日（開始済み））（一時停止中）
ミャンマー（9月8日（開始済み））（一時停止中）
台湾（9月8日（開始済み））（一時停止中）
シンガポール（9月30日（開始済み））（一時停止中）
ブルネイ（10月8日（開始済み））（一時停止中）
韓国（10月8日（開始済み））（一時停止中）
中国（11月30日（開始済み））（一時停止中）
　

ビジネストラック

シンガポール（9月18日（開始済み））（一時停止中）
韓国（10月8日（開始済み））（一時停止中）
ベトナム（11月1日（開始済み））（一時停止中）
中国（11月30日（開始済み））（一時停止中）

入国時の検査に関する変更について

　令和3年1月9日午前0時（日本時間）以降、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が解除されるまでの間、ビジネストラック及びレジデンストラックを利用して新規入国する外国人について、非入国拒否対象国・地域から入国する者に対して、新たに入国時の検査を実施します。また、ビジネストラックを利用して帰国・再入国する日本人・在留資格保持者に対しても、入国時の検査を実施します。

出国前72時間検査に関する変更について

　令和3年1月13日午前0時以降、レジデンストラックを利用して新規入国する外国人のうち、非入国拒否対象国・地域から入国する者については、新たに、出国前72時間前の検査証明の提出を求め、それを受入団体に誓約してもらいます。

　令和3年1月13日午前0時以降、ビジネストラックを利用して再入国する在留資格保持者及び帰国する日本人についても、渡航先での滞在期間にかかわらず、出国前72時間以内の検査証明の提出を求め、それを受入企業・団体に誓約してもらいます。

まとめ

日本上陸入国拒否対象外国人の最新情報2021年1月14日、ビジネストラック の停止、をまとめました。

出典　
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html

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