中国人韓国人ビジネストラック日本入国は継続中　自民党内での停止要望と政府の対応

投稿日：2021-01-13

日本は現在水際対策を重視しておりますが、その例外規定として、ビジネストラックレジデンストラックがあります。
中国人韓国人ビジネストラック日本入国は継続中のなかでの自民党内での停止要望、政府の今後の対応についてまとめました。

在中国日本大使館　新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置

在中国日本大使館のホームページの最新の記載は以下のとおりです。

ビジネストラック及びレジデンストラックを利用して入国する方については、受入れ企業・団体等が作成する誓約書の様式が変更されましたので、今後、当館への査証申請の際は、新たな誓約書を使用してください。現在、当館が既に査証申請を受理している方については、新たな誓約書を当館に改めて提出する必要はありません。

出典　https://www.cn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000553.html

すなわち、一部変更のままビジネストラックは継続されています。

隔離期間中の一部の中国人の問題点はこちらです。
中国人ビジネストラック日本入国者　14日間の隔離期間の問題

ビジネストラックレジデンストラック一時停止の要望　自民党内

政府のこのビジネストラックレジデンストラックへの特別待遇に関して、自民党内で要望が出ております。
入国緩和の停止を検討。
中国・韓国などのビジネス関係者の入国緩和措置「ビジネストラック」について、自民党の外交部会で停止を求める声が相次いだ。
自民党・佐藤正久外交部会長「これは水際ではなく、水浸しだという批判もあるくらい、非常に厳しい意見が出ている」
出席者は、「外国から変異ウイルスを入れないのが大事だ」などと政府に停止を迫った。
こうした中、岡田官房副長官は、首相官邸を訪れた自民党議員に対し、「完全中止も選択肢に入れて検討している」との見解を示したという。
https://www.fnn.jp/articles/-/130149

自民党外交部会「ビジネス関係者らの往来停止を」意見相次ぐ

2021年1月12日 17時25分新型コロナウイルス
自民党の外交部会が開かれ、変異した新型コロナウイルスが各国で確認されていることを踏まえ、政府が継続している一部の国・地域とのビジネス関係者らの往来を速やかに停止すべきだとする意見が相次ぎました。

感染力が強いとされる変異した新型コロナウイルスが各国で確認される中、政府は新たな水際対策として、日本に入国するすべての人に出国前の検査証明書の提出を求めることなどを決める一方、11の国と地域との間で実施しているビジネス関係者らの往来は継続しています。

これについて12日開かれた自民党の外交部会では、出席者から「緊急事態宣言で国民に我慢を強いているのに、外国のビジネス関係者が入国できるのはおかしい」とか「変異したウイルスに感染した人を空港の検疫で完全に把握するのは困難ではないか」など、速やかにビジネス関係者らの往来を停止すべきだという意見が相次ぎました。