今、国会でも話題となっているのが、いかに、マイナンバーと口座を紐付けするか、という点です。
これは、給付金がなかなかこない人が多く、その理由として、デジタル化が遅れた行政という非難を受けてのものです。
その最新情報をまとめました。
マイナンバーと預貯金口座の連結 原則一口座
高市総務相は6月9日午前の記者会見で、マイナンバーと預貯金口座のひも付けについて、国民1人について原則1口座とする方針を明らかにしました。
そして、来年の通常国会に共通番号(マイナンバー)制度関連法改正案を提出したい考えを示しました。
これは何のための法改正でしょうか?
マイナンバーと口座をひも付けることのメリット
マイナンバーと口座をひも付けることのメリットとしては、政府や地方自治体からの迅速な現金給付が可能となる、ということです。
高市大臣によると、
「できれば義務化したい」
という意向です。
今後の議論に注目ですね。
マイナンバーと口座をひも付けへの政府のこれまでの取り組み
日本政府はこれまで全口座のひも付け義務化を目指してきました。
そこで、野党などから、国や地方自治体に個人資産を把握されることに対する根強い懸念が表明されました。
高市大臣は、全口座のひも付けについて、「希望する方に限定する形で実現する必要がある」と述べております。
このように、災害で通帳を失った場合や相続の際に亡くなった人の口座を確認する場合などを想定し、任意で全口座のひも付けが可能な制度も検討する方向です。
国や地方自治体に個人資産を把握されることに何の問題があるのかわからないのですが、議論を避けているようにも思われますが、妥協案といったところですね。
ref. https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200609-OYT1T50111/
まとめ
高市総務相は、マイナンバーと預貯金口座のひも付けについて、国民1人について原則1口座とする方針を明らかにしました。
これが義務化する可能性もあります。
今後の議論に注目ですね。