朝日新聞2020年8月　近年の世論調査の世代別若い世代の内閣支持率について

投稿日：2020-08-03

８月に入りましたが新型コロナウイルス感染症問題、GOTOトラベルで、日本の政治そして経済の状況は、文字通り緊迫が続いております。
そんな中での、内閣支持率や政策への世論はどのような結果となっているでしょうか？
朝日新聞の記事　世論調査の世代別支持率についてについてまとめました。

朝日新聞　世論調査の世代別支持率の特徴について

出典　https://www.asahi.com/articles/ASN827W8RN7QUZPS003.html

第2次安倍政権が発足した2012年12月以降、朝日新聞社が今年7月まで実施した計111回の全国世論調査（電話）の分析によると、
年代による特徴が明らかである。

年平均で算出した年代別の内閣支持率を見ると、30代以下は一時的に支持が離れてもやがて内閣支持率が戻る「岩盤支持層」であった。

2015年の内閣支持率について

　集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法が成立した15年は、すべての年代で支持率が下がった。ただ変動幅に差があり、40代以上で支持率と不支持率がほぼ並んだのとは異なり、30代以下では支持率が不支持率を大きく上回った。

2016年の内閣支持率について

　消費増税を再延期した16年にすべての年代で支持率が戻った後、森友・加計問題が発覚した17年、30代以下と40代以上では再び対照的な動きを示した。40代以上の支持率は低下し、支持率41%と不支持率40%でほぼ並んだ。一方で18～29歳の支持率は上がり、30代の支持率は16年から横ばいだった。
　

2018年の内閣支持率について

財務省による公文書改ざんが発覚した18年の支持率は、40代以上では36%に下がったが、18～29歳は48%、30代は45%と高止まりした。

朝日新聞　世論調査の世代別支持率の個別の調査結果について

　年平均でなく個別の調査で見ても、傾向ははっきりしている。

　公文書改ざん発覚直後の18年3月の調査で、全体の支持率は第2次政権下で当時としては最低の31%を記録。40代以上で不支持率が支持率を大きく上回る一方、18～29歳は支持率34%が不支持率29%を上回り、30代は支持率37%と不支持率39%がほぼ並んだ。

　同じ調査で、改ざんをどの程度問題と思うかを四者択一で尋ねると「大いに」「ある程度」を合わせた「問題だ」が40代以上で9割前後だったのに対し、18～29歳と30代はいずれも8割弱とやや低かった。ほかにも安全保障関連法や「桜を見る会」など安倍政権の政策や姿勢への評価について、40代以上と30代以下の間にこうした差がたびたび生じている。