バイデンが大統領になった場合の日本の問題

投稿日：2020-10-19

11月にアメリカ大統領選挙が行われます。
現職の共和党トランプ氏と民主党の元副大統領バイデン氏の戦いです。
ここで、日本にとってのバイデン大統領の問題を、政治と経済に関してまとめました。

バイデンが大統領になった場合の日本の問題、対中国北朝鮮

　米国事情に詳しい福井県立大学の島田洋一教授によると、バイデン氏は、トランプ氏ほどの大胆な政策構想能力や決断力はなく、何でも同盟国と相談するというスタンスで、おぼつかないとのことです。その結果バイデン大統領だと、日米関係は危うくなるであろうと分析しております。

さらに、大統領選と同日に投開票される議会上院選（３分の１が改選）で民主党が多数党になれば、例えトランプ氏が勝利しても、対中国や対北朝鮮の締め付けが弱まる可能性があるとのことです。

バイデンが大統領になった場合の日本の問題、米中関係

　　拓殖大学海外事情研究所所長の川上高司氏によると、バイデン大統領の政権では、多くの中国寄りのシンクタンクメンバーが新政権内に入ってくる可能性があり、その場合、米中関係は蜜月になる一方日本は無視、軽視され流ことになる。そして、日本も沖縄県・尖閣諸島が危なくなると分析されています。

バイデンが大統領になった場合の日本の問題、経済

　経済評論家の渡邉哲也氏によると、バイデン氏だと政策の先が読めない。現在、民主党内は中道派と急進左派とで不協和音が生じており、政策の方向性も見えない。
よって、バイデン大統領では米国経済は安定せず、その結果、日本の株価や消費にマイナスになる。
これまでの歴史的にも、民主党政権下では日本企業への風当たりが強く、貿易摩擦も起きています（例、クリントン政権）。
今後、米国やオーストラリアとともに中国抜きのサプライチェーン構築を目指す経済構想の動きにもダメージとなる場合は日本側は対応に苦慮しそうだと分析されております。