松野博一官房長官は5 月20日の記者会見で、新型コロナウイルスの水際対策について、6月1日から入国者数の上限を現行の1日1万人から2万人に引き上げると発表。

全入国者に実施してきた入国時検査は、相手国・地域からの流入リスクを3段階に分けたうえで一部免除する。

来週、具体的な区分指定を公表する。 　

松野氏は水際対策の緩和に踏み切った理由について「（専門家から）大型連休後の感染状況が、減少傾向が継続していた連休前の水準より低くなっていると評価された」と述べた。

岸田文雄首相が訪英中の5月5日の講演で、6月に主要7カ国（G7）並みに緩和する方針を示していたことを踏まえ、入国者総数を倍増させる。 　

入国時検査については、相手国・地域の流行状況や日本への流入リスク、ワクチンの有効性などを総合的に判断し、リスクの低い順から「青」「黄」「赤」の3グループに区分。

「青」については入国時検査や自宅待機を免除する。

　「黄」は入国時検査と3日間の自宅待機を求めるが、3日目の検査で陰性が確認されればその後は待機を求めない。3回目のワクチン接種を済ませた人には、入国時検査も自宅待機も求めない。

　「赤」は入国時検査と検疫施設での3日間の待機が求められる。ただしワクチン接種を3回受けている場合は自宅での待機に緩和する。

松野氏は「入国者ベースで8割程度は入国時検査と待機を求めない国・地域となる」と強調した。

観光業界の反応　マスク

多くの関係者が不安視しているのは、今後、マスクなしで行動する外国人観光客が増えた場合、住民が反発するのではないかという点だ。 ある観光業者は、「マスクに対する考え方が国によって違い、中には日本と温度差が大きい国もある。日本のルールに合わせてもらわないと、歓迎ムードにはならないのではないか」と指摘。 神奈川県鎌倉市観光協会の大津定博専務理事は、「マスクをしないことで白い目で見られるなど、日本で過ごしにくいイメージが定着すれば、日本が外国人観光客に敬遠されてしまうのでは」と懸念。「マスク着用の判断を外国人に任せるのも酷。政府が先導してなんらかのルールを決めるべきだ」。 大阪府の吉村洋文知事は、「リスクの高いウイルスという認識のまま海外から観光客を入れるのは違う」と指摘。コロナの感染症法上の位置付けは、今も危険度が上から２番目に高い「２類」相当のままであることについて、「２類相当としているのをどうするか、本質的な方向を定めてもらいたい」と政府に注文