参議院選挙2022年はいつ？7月10日？誰がどう決める？公示日は６月22日?

更新日：2022-06-10

日本の参議院選挙について、次の2022年はいつなのか、7月10日なのか？気になるところです。

さらに参議院選挙2022年の改選議席数と議員定数についてまとめました。

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参議院選挙次回2022はいつ？

2019年の参議院選挙は、2019年7月21日投開票でした。

その次の参議院選挙で改選される議員は、２０１６年７月２５日の第２４回参議院議員通常選挙（第3次安倍第1次改造内閣）で選出された議員です。その、１２１議員が改選対象です。そして、2018年7月の公職選挙法改正による参議院議員定数が変更になり、次の選挙でも選ばれる議員数は今回２０１９年の参議院選挙と同様、１２４人です。

２０１６年７月２５日に選出された議員方の任期満了日は2022年7月25日です。

公職選挙法にもとづき、参議院議員通常選挙は、議員の任期満了日の30日以内に、公示は投票日の17日前までに行われます。

よって、第２６回参議院議員通常選挙は２０２２年の夏、具体的には、2022年6月25日から7月25日までの間の日曜日に行われる予定です。

2022年の第208通常国会の日程について政府・与党間で1月17日召集、6月15日閉幕の150日間とすることで調整を進め、これにより参議院議員通常選挙の投開票を7月10日に執行する構想があります。

参議院の改選議席数と議員定数は？

現在、2019年の選挙の後で、参議院議員の議員数は２４５人となりました。

2018年7月の公職選挙法改正による参議院議員定数が変更になったため、新しい参議院議員定数は248人です。次回の選挙でこの３人が増えることになります。

参議院の任期は６年ですが、３年ごとに半数の改選が行われます。

2019年7月２１日に行われた、第25回参議院議員通常選挙では、１２４人の参議院議員が選ばれました。

その結果、2019年から2022年までは参議院の議席数が245人となります。

2022年の夏に予定されている、第26回参議院議員通常選挙でも、１２４人の参議院議員が選ばれます。

この選挙で選ばれた議員を合わせて、2022年から参議院議員数が改定された議席数２４８人となります。

参議院選挙2022年の概要

2021年6月に「特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律」による「特例郵便等投票」の制度が施行され、参議院議員通常選挙としては本選挙で初めて導入される選挙です。

参議院選挙2022年　改選数

124（+1：下記参照）
- 選挙区：74（+1：神奈川県選挙区の前回選挙での当選者分の欠員。本選挙と同時に選挙を行う。いわゆる合併選挙）
- 比例区：50
2021年8月に神奈川県選挙区松沢成文が失職。公職選挙法の規定により、同じ選挙区で同期選出議員に更に欠員が出ない限り、失職後、本選挙までの間に2回ある統一補欠選挙（2021年10月と2022年4月）の対象とならない。8月8日の横浜市長選挙が告示され、立候補を届け出たことにより、同日、公職選挙法の規定により参議院議員を退職（失職）した^[。松沢の退職に伴う欠員補充の補欠選挙は行われず、翌2022年7月に実施予定の第26回参議院議員通常選挙において、神奈川県選挙区第5位の当選者が松沢の残余任期（3年）を務める合併選挙となることとなった。

参議院選挙2022年　選挙制度

選挙区
- 小選挙区制：32
  - 2人区（1人改選）：32
- 中選挙区制：42（+1）
  - 4人区（2人改選）：4（茨城県、静岡県、京都府、広島県）
  - 6人区（3人改選）：4（北海道、千葉県、兵庫県、福岡県）
  - 8人区（4人改選）：4（神奈川県（+1）、埼玉県、大阪府、愛知県）
  - 12人区（6人改選）：1（東京都）
比例区
- 非拘束名簿式比例代表制（一部拘束名簿式（特定枠）導入）：50

投票方法: 秘密投票、単記投票、2票制（選挙区・比例区）

選挙権: 満18歳以上の日本国民

被選挙権: 満30歳以上の日本国民

２０２２年参院選の日程はいつ？　誰がどう決める

今年の参院選は「６月２２日公示、７月１０日投開票」の日程で行う方向で政府・与党が調整しています。正式には、首相や大臣が集まった「閣議」で決まります。

閣議は、原則として、毎週火曜日と金曜日の朝に総理官邸の閣議室で（国会開会中は国会議事堂で）開かれています。急を要するときは日時にかかわらず「臨時閣議」も開かれます。次の参院選の日程については、近く閣議で決まります。

前回２０１９年の参院選（７月４日公示、２１日投開票）は６月２６日に、前々回の１６年（６月２２日公示、７月１０日投開票）は、６月２日に閣議決定されました。

参院選をいつ行うかについて、公職選挙法では、３２条１項で「議員の任期が終わる日の前３０日以内に行う」、同条２項では、１項の期日が参議院開会中又は参議院閉会の日から２３日以内になる場合は「参議院閉会の日から２４日以後３０日以内に行う」となっています。どちらの規定も選挙が議員活動に影響することを避ける意味があります。

　今回の改選議員（参院選は３年ごとに半数を改選する）の任期満了日は７月２５日。３２条１項では、投票日は６月２５日から７月２４日の間となります。ただ、参議院の閉会日が６月１５日なので、今回の参院選では２項が適用され、７月９日から１５日の間に行います。その間の唯一の日曜日である７月１０日が投・開票日になるわけです。

同じ３２条の３項は、選挙の公示日について「少なくとも１７日前までに公示しなければならない」とあり、選挙期間を通例の１７日間にした場合、公示日は６月２３日になります。ただ、そうすると沖縄の「慰霊の日」と重なります。沖縄にとってこの日は、毎年式典を開いて平和を祈る大切な日で、「公示になじまない」との考えから１日前倒しされる見通しです。「少なくとも」とあるので、選挙期間を延ばすことは可能です。

https://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20220520-OYT1T50183/