参議院選挙2022年はいつ？7月10日？改選議席数と議員定数　立憲民主党の公約　一時的に消費税5%に減税　についてまとめました。

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参議院選挙次回2022はいつ？

2019年の参議院選挙は、2019年7月21日投開票でした。

その次の参議院選挙で改選される議員は、２０１６年７月２５日の第２４回参議院議員通常選挙（第3次安倍第1次改造内閣）で選出された議員です。その、１２１議員が改選対象です。そして、2018年7月の公職選挙法改正による参議院議員定数が変更になり、次の選挙でも選ばれる議員数は今回２０１９年の参議院選挙と同様、１２４人です。

２０１６年７月２５日に選出された議員方の任期満了日は2022年7月25日です。

公職選挙法にもとづき、参議院議員通常選挙は、議員の任期満了日の30日以内に、公示は投票日の17日前までに行われます。

よって、第２６回参議院議員通常選挙は２０２２年の夏、具体的には、2022年6月25日から7月25日までの間の日曜日に行われる予定です。

2022年の第208通常国会の日程について政府・与党間で1月17日召集、6月15日閉幕の150日間とすることで調整を進め、これにより参議院議員通常選挙の投開票を7月10日に執行する構想があります。

参議院の改選議席数と議員定数は？

現在、2019年の選挙の後で、参議院議員の議員数は２４５人となりました。

2018年7月の公職選挙法改正による参議院議員定数が変更になったため、新しい参議院議員定数は248人です。次回の選挙でこの３人が増えることになります。

参議院の任期は６年ですが、３年ごとに半数の改選が行われます。

2019年7月２１日に行われた、第25回参議院議員通常選挙では、１２４人の参議院議員が選ばれました。

その結果、2019年から2022年までは参議院の議席数が245人となります。

2022年の夏に予定されている、第26回参議院議員通常選挙でも、１２４人の参議院議員が選ばれます。

この選挙で選ばれた議員を合わせて、2022年から参議院議員数が改定された議席数２４８人となります。

参議院選挙2022年の概要

2021年6月に「特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律」による「特例郵便等投票」の制度が施行され、参議院議員通常選挙としては本選挙で初めて導入される選挙です。

参議院選挙2022年　改選数

• 124（+1：下記参照）
  • 選挙区：74（+1：神奈川県選挙区の前回選挙での当選者分の欠員。本選挙と同時に選挙を行う。いわゆる合併選挙）
  • 比例区：50
• 2021年8月に神奈川県選挙区松沢成文が失職。公職選挙法の規定により、同じ選挙区で同期選出議員に更に欠員が出ない限り、失職後、本選挙までの間に2回ある統一補欠選挙（2021年10月と2022年4月）の対象とならない。8月8日の横浜市長選挙が告示され、立候補を届け出たことにより、同日、公職選挙法の規定により参議院議員を退職（失職）した^[。松沢の退職に伴う欠員補充の補欠選挙は行われず、翌2022年7月に実施予定の第26回参議院議員通常選挙において、神奈川県選挙区第5位の当選者が松沢の残余任期（3年）を務める合併選挙となることとなった。

参議院選挙2022年　選挙制度

• 選挙区
  • 小選挙区制：32
    • 2人区（1人改選）：32
  • 中選挙区制：42（+1）
    • 4人区（2人改選）：4（茨城県、静岡県、京都府、広島県）
    • 6人区（3人改選）：4（北海道、千葉県、兵庫県、福岡県）
    • 8人区（4人改選）：4（神奈川県（+1）、埼玉県、大阪府、愛知県）
    • 12人区（6人改選）：1（東京都）
• 比例区
  • 非拘束名簿式比例代表制（一部拘束名簿式（特定枠）導入）：50

投票方法

秘密投票、単記投票、2票制（選挙区・比例区）

選挙権

満18歳以上の日本国民

被選挙権

満30歳以上の日本国民

立憲民主党の公約

一時的に消費税5%、安保を重視

立憲民主党は6月3日、参院選の公約を発表した。物価高対策、教育の無償化、安全保障を3本柱に据えた。ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえて2021年衆院選より安保政策の比重を大きくした。

物価高対策は消費税の一時的な5%への減税やガソリン減税など。「円安放置のアベノミクスからの脱却、減税・給付・賃上げ政策を総合的に展開する」

日米同盟が基軸としたうえで、防衛費について「メリハリのある予算で防衛力の質的向上を図る」と明記した。「総額ありき」でないとして、国内総生産（GDP）比2%への増額を訴える自民党をけん制。

「抑止力と対処能力強化を重視し、着実な防衛力整備をする」と提唱し、サイバーなど新領域への対応を強めることに触れた。「核共有（シェアリング）は認められない」と明示する一方、日米両政府が核政策を話しあう「拡大抑止協議」の活用も提起。

原油価格の高騰には灯油や重油、航空機燃料などの購入費補助も含めて対応すると書き込んだ。国が小麦輸入時に上乗せする徴収する実質的な関税「輸入差益」を引き下げ、原材料費の上昇を抑える。賃貸住宅は条件を設けた上で月額1万円を補助。

円安の進行の抑制策として、日銀の金融緩和の推進を掲げる政府・日銀の共同声明（アコード）の修正を主張。

教育や子育ては拡充をうたう。子ども・子育て関連予算を現在の2倍程度となるGDP比3%台に増やすと明記した。国公立大の授業料や公立小中学校の給食を無償にする。児童手当は対象を高校3年生までに広げて月額を1万5千円に増額し、受給条件の所得制限を撤廃。

原子力発電所に関する記述は最も大きな3項目のうちの1つに掲げた21年衆院選の公約と比べて序列を下げた。「原発に依存しない社会を実現」との方針は維持。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA02DT00S2A600C2000000/

まとめ

参議院数は2019年の選挙の後、２４５人となりました。
そして、2022年の選挙もまた夏に開催されます。
参議院は３年ごとに半数が改選されます。また、選挙区制度と比例代表制度の併用方法がとられます。特定枠という新しい方法が2019年から採用されました。