毎日新聞がこの１１月１７、１８日の２日間に行った、世論調査結果を発表しました。
この調査では、外国人労働者受け入れについての調査も行っておりますので、その結果をまとめました。
そして、入管法改正案の審議の現状もまとめました。
毎日新聞の最新世論調査2018年１１月 外国人労働者受け入れについての調査
日本政府は、現在開かれている国会において、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた、出入国管理法（入管法）改正案の衆院での審議を始めたところです。
そこで、この政府の外国人労働者の受け入れを拡大する方針自体に対しての賛否をアンケートしたところ、「賛成」４４％、「反対」４２％と、賛否が拮抗した結果となりました。
ちなみに、2018年１０月の前回調査での同じ質問への回答は、賛成４７％、反対３２％ だったこともあり、賛成は３％減って、反対は１０％も増えております。
また、今回受け入れに賛成した層への質問では、入管法改正案の扱いについてはさらに「議論を続けた方がよい」が７６％と、大半を占めており、拙速という評価を国民は下しているでしょう。
外国人労働者受け入れの入管法改正案の審議の現状についえt
日本政府の方針としては、入管法改正案を今国会で成立させ、来年４月から外国人労働者の受け入れを拡大する、というものです。
しかしながら、今回の審議で、法務省が示した調査結果に集計ミスが見つかり、理事懇談会で、技能実習生の失踪をめぐる調査結果が誤りだった、とこと法務省から議員が説明を受けております。
これを野党が不服として、審議が現在ストップしております。
法務省は今回のミスは、単なる集計ミスであると説明しておりますが、野党側は、受け入れ先自体に問題があるのを隠すための意図的なデータの改ざんであるのではないか、としております。
まとめ
１１月１７、１８日、毎日新聞が実施した世論調査の結果について、外国人受け入れに関するアンケートの結果をまとめました。
現在のところ、賛成と反対が拮抗しております。また、法務省のデータに誤りがり、現在審議がストップしております。
出典
https://mainichi.jp/articles/20181119/k00/00m/010/036000c
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