産経ＦＮＮ世論調査2019年1月の結果について。内閣政党支持率と日本と韓国の問題について

2019年最初の各社の世論調査結果が出揃ってきました。今回は産経・ＦＮＮ合同世論調査の結果です。
安倍政権の新春の出だしはどうでしょうか？
内閣政党支持率をまとめました。そして、現在の日韓の問題点への世論調査もまとめました。

産経ＦＮＮ世論調査2019年1月、内閣支持率

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は２０１９年１月19日・20日両日、合同世論調査を実施しました。

産経ＦＮＮ世論調査2018年4月、内閣支持率と政党支持率は以下の通りです。

安倍内閣を「支持する」と答えた人は、2018年12月の調査より4.2ポイント上がって、47.9%でした。

一方「支持しない」と答えた人は、4.2ポイント下がって、39.2%でした。カッコ内は12月の世論調査結果

支持率と不支持率の差は8.7%と広がっております。

産経ＦＮＮ世論調査2019年1月の結果について。政党支持率

産経ＦＮＮ世論調査2019年1月の結果について。政党支持率は以下の通りです。
カッコ内は12月の結果です。

安倍内閣の支持率は上昇、そして自民党の支持率も1.6ポイント上昇しております。
一方、野党第一党の立憲民主党の支持率は1.6ポイント下降しました。

他の政党は全て４％以下の支持率です。

日本と韓国の問題についての世論調査

韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題で、日本政府の対応を「支持する」と答えた人は8割(85.0%)を超えるというという結果でした。

そして、9割(90.8%)の人が韓国側の主張を「納得できない」と答えました。

また、いわゆる元徴用工訴訟において日本企業の資産が差し押さえらえたことを受けて、7割(76.8%)を超える人が、日本政府は相応の対抗措置をとるべきだと「思う」と答えました。

産経FNNの世論調査の方法について

世論調査の方法はサイトでは下のように掲載されています。
調査エリアごとの性別・年齢構成に合わせ、電話番号を無作為に発生させるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で電話をかけ、算出した回答数が得られるまで調査を行った。調査対象は全国の１８歳以上の男女１０００人です。

まとめ

2019年1月の産経・ＦＮＮ合同世論調査の結果、内閣支持率、政党支持率、日本と韓国の問題への世論調査をまとめました。
安倍内閣、自民党の支持率はいずれも上昇しております。

出典
https://www.fnn.jp/posts/00410200CX
https://www.sankei.com/politics/news/190121/plt1901210016-n1.html

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