北方領土での共同経済活動でロシアが管轄権問題棚上げを提案、外交青書のロシア韓国記述について

投稿日：2020-05-24

日ロ両政府が協議している北方領土での共同経済活動の法的枠組みを巡り、新しい動きがありました。
ロシア側の譲歩の提案がされました。
この共同経済活動についての状況と、外交青書のロシア韓国記述についてをまとめました。

北方領土での共同経済活動でロシアが「管轄権問題」棚上げ

北海道・根室沖には、日本が主権を主張する、北方四島があります。これらは、歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島からなります。

日ロ両政府が協議している北方領土での共同経済活動の法的枠組みを巡って、ロシア側が北方領土で日ロどちらの法律を適用するかという「管轄権問題」の棚上げを提案していることが5月23日に分かりました。

この提案では、北方四島の領有を主張し、共同経済活動は「ロシア法に基づき行う」よう求めていた従来の立場からの大幅な譲歩とされます。

今後の日本側の対応が焦点となります。日ロが管轄権棚上げによる妥協で合意できれば、共同活動が前進する可能性があります。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1a602bf66cc1bfa507cd15f7fafb98d92817c18f

北方領土「日本に主権」が復活

茂木敏充外相は5月19日の持ち回り閣議で2020年版外交青書を報告しました。
2019年版で削除した北方領土の法的立場に関し「わが国が主権を有する島々」と表現しました。
これは、前回の記述見送りに反発した国内保守層への配慮や、日ロ平和条約締結交渉の停滞を背景に再び明記したとみられまする。
2018年版では「北方四島は日本に帰属する」としていました。