新型コロナの問題、経済への影響、そして政治と金の問題、オリンピック開催の問題、令和3年日本の政治は多くの問題を抱えています。
さらに、野党の追及も厳しくなることが予想されます。
2021年の国会の会期日程と召集、衆議院解散、解散の時期についてまとめました。
2021年の国会の会期日程と招集について
令和3年、20２1年の日本の政治ですが、通常国会から始まります。
第204回通常国会が１月から始まりますが、具体的な日にちは未定です。
通常国会の期間は１５０日ですが、会期延長もありえます。
2021年の通常国会について、自民党・二階幹事長によると、1月18日召集ということで進めているとのことです。
政府・与党は、通常国会を1月18日に召集し、2020年度の第3次補正予算案や、2021年度予算案の早期成立を目指すことになります。
出典 https://www.fnn.jp/articles/-/116353
1月の衆議院解散と時期について
感染が再拡大した新型コロナウイルス対策を盛り込んだ今年度第3次補正予算案を1月中に成立させる。新型コロナ対策を優先させるため、自民党内で取り沙汰される1月中の衆院解散・総選挙は見送り、解散時期は来年4月以降になる公算が大きい。
2021年１０月の任期満了間際も含め、首相は慎重に解散時期を見極める必要があります。
ただ、米大統領選でバイデン前副大統領の勝利が確実となったことで、首相の１月下旬以降の訪米も取り沙汰されています。
７月には東京五輪も開幕し、連立を組む公明党が重視する東京都議選も行われます。
公明党が都議選に近い春先や夏の解散に反対するのは必至です。ただ、タイミングを逃せば解散時期は任期満了直前に絞られることになります。そして９月末には自民党総裁の任期も満了を迎えます。安倍晋三前首相は総裁選を前に衆院選で勝利すれば、総裁選は無投票もあり得るとの見方も示しています。自民党の選挙対策関係者は「衆院議員の任期はずらせないが、総裁選任期は１カ月ほど後ろ倒しできる。選挙で勝って、堂々と総裁選に臨めばいい」との見解です。
これらをまとめると、衆議院解散の時期は、通常予算成立後の４月か、このタイミングを逃せば任期満了間近の解散もしくは任期満了の可能性が高く、公明党との関係を考えると東京都議選とのダブル選挙は可能性が低いと思われます。
まとめ
2021年の通常国会は１月から開催されますが、具体的な開始日はまだ未定です。
1月の衆議院解散は見送りとなっております。
https://mainichi.jp/articles/20201127/k00/00m/010/441000c
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/201110/mca2011101900031-n1.htm
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