世論調査は新聞テレビなどが定期的に行なっております。
現在、新型コロナウイルス対策が現在進行形で政局になるような事態となっております。
今回は、読売新聞の最新の2月の世論調査結果、内閣、政党支持率などについてまとめました。また、五輪についてもまとめました。
読売新聞の最新世論調査2021年2月の結果と分析
読売新聞社が5~7日に実施した全国世論調査で、菅内閣の支持率は39%と前回(1月15~17日調査)の39%から横ばいだった。
不支持率は44%(前回49%)に下がった。
昨年11月に69%だった内閣支持率は、その後、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い3回連続で下落していた。今回の調査で支持率の下落傾向に歯止めがかかったのは、新規感染者数が減少に転じたことが主な要因とみられる。
最新世論調査による支持政党と分析
政党支持率は自民党37%(前回37%)、立憲民主党5%(同5%)、公明党4%(同3%)などの順で、ほぼ変化がなかった。無党派層は42%(同46%)だった。
読売新聞世論調査、五輪について
今年夏の東京五輪・パラリンピックについての世論調査は以下の通りでした。
「観客を入れて開催する」8%と「観客を入れずに開催する」28%を合わせ、計36%が開催に前向きな考えを示した。「再び延期する」は33%、「中止する」は28%。
国民への新型コロナのワクチン接種が進むことで、感染の収束につながると「思う」人は70%に上り、「思わない」の20%を大きく上回った。
新型コロナウイルスの感染状況が、夏ごろにどうなっていると思うかを尋ねると、「変わらない」56%、「改善している」37%、「悪化している」3%の順。
まとめ
読売新聞の最新の世論調査結果についてまとめました。
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20210207-OYT1T50130/
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20210207-OYT1T50133/
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