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毎日新聞世論調査2022年2月 岸田内閣支持率45% 共同通信社調査では56・6% この違いについての考察

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コロナ問題は続き、岸田総理も批判に晒されてます。
そんな中、今回、毎日新聞と共同通信社の2022年2月の最新世論調査の結果が出ました。
内閣支持率の極端な違い についての考察をまとめました。

岸田内閣支持率45%に低下 発足以降最低、支持・不支持並ぶ 毎日新聞世論調査

岸田内閣の支持率は45%で、1月22日の前回調査(52%)から7ポイント下落

2021年10月の政権発足以降最低

不支持率は46%で前回(36%)から10ポイント増加し、支持率と不支持率がほぼ並んだ。

岸田政権の新型コロナウイルス対策については、「評価する」との回答は27%(前回31%)で、「評価しない」の51%(同39%)を大幅に下回った。

「第6波」が長期化しており、政府への不満が支持率低下につながったようだ。

政党支持率

政党支持率は、自民党35%(前回30%)▽日本維新の会16%(同18%)▽立憲民主党8%(同9%)▽国民民主党4%(同4%)▽共産党4%(同3%)▽れいわ新選組3%(同4%)▽公明党3%(同3%)、「支持政党はない」25%(同25%)

自民党自体の支持率は上昇してます。

調査は、携帯電話のショートメッセージサービス(SMS)機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯734件・固定316件の有効回答を得た。

共同通信社が19、20両日に実施した全国電話世論調査結果

岸田内閣の支持率は56・6%で、1月の前回調査から0・7ポイント増の横ばい。不支持率は2・2ポイント増の27・4%だった。

 回答は、固定電話532人、携帯電話522人。

毎日新聞世論調査2022年2月 岸田内閣支持率45% 共同通信社調査では56・6% この違いについての考察

世論調査結果、内閣支持率は45%と56.6%はまさに全く違うレベルです。

不正がないことを前提として、この結果の違いについて考察しました、

まず、「毎日新聞からショートメッセージがきてそれに答える。もしくは固定電話で自動音声の質問に答えた層 携帯734件・固定316件」と「共同通信社の電話に答えた層、固定電話532人、携帯電話522人。」がまるっきり違う政治的立場ということが考えられます。

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例えば、毎日新聞社の日頃の報道姿勢に疑念を持つ層はこのような世論調査にそもそも答えていない可能性があるでしょう。

そして、答えた層はそもそも毎日新聞社の報道姿勢に肯定的だった、そして毎日新聞は与党に関しては批判的な姿勢に一貫している。これがこの、

岸田内閣支持率45%

につながったのではと考察されます。

一方、共同通信社調査、では、岸田内閣の支持率は56・6%で、1月の前回調査から0・7ポイント増の横ばい。

と、先月とほぼ変わらない数値です。

どちらが信用できるか、これは、毎日新聞と共同通信社、どちらを信用できるかということになります。

まとめ

毎日新聞、共同通信社の2022年2月の世論調査が発表されました。その概要をまとめました。

https://mainichi.jp/articles/20220219/k00/00m/010/141000c

https://kahoku.news/articles/knp2022022001000520.html

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