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臨時国会2018召集、会期と出入国管理法、補正予算の審議について

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平成30年の日本の政治状況ですが、まず、第196回通常国会が2018年1月22日に召集され、法案の審議などのため32日間延長された結果、7月22日までの182日間にわたり開催されました。そして、臨時国会が10月24日に召集されました。
今回の臨時国会の会期と出入国管理法、補正予算の審議についてまとめました。

臨時国会2018召集、会期について

臨時国会2018召集がされましたが、会期については早速延期の議論が出ております。

当初の予定では、12月10日まで48日間の会期予定となっておりました。

しかしながら、安倍晋三首相の外交日程が立て込んでいること、それによって、審議日程が押している事が懸念となっております
日本政府は臨時国会で、13の法案を新たに提出する予定です。そしてこの法案の中に、今国会で焦点となるであろう、出入国管理法改正案をめぐり、野党各党は徹底抗戦する予定となっております。
さらに、先の通常国会から継続審議となっている、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案に関しても、野党は認める気配はありません。
また、日米通商交渉を巡って、自動車屋農産品などで日本が大幅譲歩を迫られる可能性がある点に関する論戦が想定されます。

このため、与党は現在の予定している48日間では国会運営は難しいので、会期を伸ばすことを念頭にしております。何日伸ばすかなど具体的な期間は不明です。

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臨時国会2018召集、出入国管理法に関する審議について

外国人労働者の受け入れ拡大に伴い新しい在留資格を設ける出入国管理法改正案の成立を与党はこの臨時国会で目指しております。しかしながら、この改正案に対して、野党は、事実上の移民受け入れ政策である、と難色を示しており、時間を要する可能性が高いとみなされています。

具体的には、今回の法改正で、新たな在留資格として、「特定技能1号」(一定の知識や経験が必要)と、「特定技能2号」(熟練した技能が必要)の2種類を創設する予定です。
この特定技能2号では、今までの在留期限が撤廃されて、保有者の家族の帯同が認められる事になります。

労働法の専門家の間では、これは、単純労働者の受け入れと同じ事であり、従来方針からの抜本的転換とされています。

これに対し、野党は、移民は認めないとしてきた日本政府のこれまでの見解に反する法改正内容である、と追及、首相出席の委員会審議が必要な「重要広範議案」に指定するよう要求して、徹底審議を求めていく方針が予想されます。

臨時国会2018召集、補正予算に関する審議について

この臨時国会では、度重なった今年の災害から、災害対策が中心の30年度第1次補正予算案の審議が優先される見込みです。

政府与党は11月上旬に補正予算成立を目指しております。

よって、出入国管理法改正案の本格的な審議、そして、国民投票法改正案、水道法改正案など計13本の法案の本格的な審議は11月中旬以降となる見込みとなっております。

まとめ

2018年の臨時国会が10月24日召集されます。
そこでは、補正予算案が審議され、そしてそのあとで出入国管理法など13の法案も審議される見込みです。

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