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骨太の方針2019と年金と消費税、給付金について

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参議院選挙を7月に控えている日本の政治、その争点の一つが年金となりそうです。
年金、そして、10月の消費税増税、これらの関係はどうなっているのでしょうか?
そこで、骨太の方針2019について、年金と消費税、給付金についてまとめました。

骨太の方針2019について

政府の方針に関しては、骨太の方針2019が最新のものとなっています。
骨太の方針は、小泉純一郎政権で初めて提示されましたが、その後も内閣の政策の基本骨格をまとめたものです。

今回の特徴としては、全世代を通じた社会保障、70歳までの就業機会確保や就職氷河期世代の支援などが打ち出されています。
ただし、7月の参院選を控え、医療費などの負担増につながる議論は2020年度に持ち越しました。
また、解雇規制の緩和といった反発のあるテーマも避けています。

骨太の方針2019と社会保障について

今年のその方針では、社会保障改革に関しては、医療提供体制の効率化を追求するとしております。また、予防・重症化予防・健康づくりの推進、そして、医療・介護制度改革に関して言及しています。
しかしながら、制度の持続可能性に向けた「給付と負担の見直し」について「骨太方針2020において政策を取りまとめる」と議論を先送りしております。これは来年以降にまた議論されるべき問題ですね。

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骨太の方針2019と年金について

気になる、骨太の方針2019と年金についてです。
今回の方針でも、主な政策課題として、人手不足と長寿化が日本の問題とされています。

少子高齢化が加速するなかでの社会保障は「全世代型」として、70歳までの就業機会を確保する法整備の方針を示しました。

また、短時間労働者への年金・医療の保険適用拡大や、働く高齢者の年金を減額する在職老齢年金の見直しも考慮されています。

ただし、今年は5年ごとの年金財政検証の年ですが、その検証結果はまだ公表されていません。

すなわち、現状では何らかの具体的な改革は未定ということになります。

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骨太の方針2019と消費税について

骨太の方針2019においても、10月の消費税率10%への引き上げは既定路線とされています。
ここからのこの政策の変更はほぼ、ありえないと言っていいでしょう。
社会保障の財源としてもこの消費税は大切です。
すなわち、消費税率の2%の引上げによる5兆円強の税収のうち、教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保等と、財政再建とに、それぞれ概ね半分ずつ充当することがすでに2018年の骨太の方針で提示されています。

消費税、給付金について

消費税、給付金についてですが、年金生活者支援給付金は、消費税率引き上げ分を活用し、年金を含めても所得が低い方の生活を支援するために、年金に上乗せして支給するものとされています。
すなわち、消費税率が現行の8%から10%に引上げとなる2019年10月1日から施行され、初回の支払い(10月分・11月分)は2019年12月中旬となります。令和元年基準額として、年5万円、対象は970万人とされています。

年金生活者支援給付金を受け取る方法

 年金生活者支援給付金を受け取るには、支給要件を満たし、年金生活者支援給付金の認定請求という手続きを行う必要があります。
 この手続きの詳細については、今後、厚生労働省の特設ホームページなどで告示される予定です。

まとめ

骨太の方針2019と年金と消費税、給付金についてまとめました。

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