日経新聞2019年6月世論調査、年代別安倍内閣支持率は20代で7割

投稿日：2019-07-09

2019年、参院選挙を控えた日本、長期政権の安倍内閣の支持率が異例の高さとなっています。
そして、若者の高い支持率がいくつかの調査で分かっています。
そこで、日経新聞の世論調査の結果と世代間格差の理由の分析をまとめました。

年代別安倍内閣支持率について

日経新聞社による2019年6月の世論調査結果は以下の通りです。

安部政権の支持率
20代は7割
60歳以上の支持率は49%

12～16年には差は小さかったが、最近、17年以降は15ポイント以上の差が生まれている状況です。

すなわち、若い世代の安倍内閣支持が高い水準が特徴となっています。

なぜ年代別安倍内閣支持率が20代で7割なのか、について

なぜ年代別安倍内閣支持率が20代で7割なのか、についての分析は以下の通りです。

これまでの日本の政治の通説では、政権への支持は高齢者ほど高く若者は低いという状況でした。

昔の定番であった、権力に反発する怒れる若者、という存在自体が絶滅したかのようです。

この理由として、現在、安定した困ったことがない、という現状への肯定感があげられます。
さらに、この安定した生活が続くことが期待されています。

その際の選択肢として、現在の内閣が倒れる、自民党が政権を失うことのリスクの方がはるかに高いという判断を若者は下しているのでしょう。

現在、日本の若者の「幸福度」は統計上でも高まっています。

内閣府の調査では18～29歳で「生活に不満がある」と答えた人は 16年以降3年連続で20%を下回っています。

この大きなファクターとされているのが、就職状況の改善向上です。

いわゆる、就職氷河期は終わりました。そして、初任給も上昇しています。
2001年を1として世帯収入の推移をたどると、29歳以下は15年ごろから急速に回復し足元では1を上回っていますが、中高年層は1を下回っています。

これが、日本における世代間の現状への認識の違いかもしれません。

世代間格差の状況について

世界中で、世代間の格差が指摘されていますが、この背景にあるのがグローバル化とデジタル化といわれています。

グローバル化によって、人と物とお金の国際的な移動が進みます。そして、低賃金国への工場移転、さらに、移民人口が増加することによって、高齢労働者の職が奪われてきます。
さらに、インターネットなどデジタル化では、ネットで最新で多角的な情報をえる若い世代と、古いメディアに落ちぶれたテレビによる情報しか得ない高齢者での情報の格差が生じています。

日本に目を再び向けると、これからの日本を背負う若者の判断に対して、高齢者の判断とどう整合性をとるか、これが政治の世界にも重要になるでしょう。