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新型コロナウイルス問題がやや光が見え始めた頃、新しいかけ麻雀問題で世論が動いております。
そんな中、今回、毎日新聞の2020年5月だけで2回目の最新世論調査の結果が出ました。
最新の内閣支持率について、辞職された黒川氏の処分についての調査をまとめました。
毎日新聞と社会調査研究センターは5月23日、全国世論調査を実施しました。
前回調査は5月6日
内閣支持率
支持する 27（－13）
支持しない 64（＋19）
非常に低い内閣支持率となっております。
自民党の政党支持率は25％（前回5月6日30％、前々回4月8日 34％）前々回からは9ポイント減となってます。
政党支持率
自民 ２５（－5）
維新 １１（＋０）
立憲 １２ （＋３）
共産 ７ （＋２）
公明 ４（－１）
出典 https://mainichi.jp/articles/20200523/k00/00m/010/178000c
東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52％と半数を超えました。
また、「当然だ」は33％にとどまり、厳しい処分を求める声が強い。
黒川氏の定年を今年2月から延長していた安倍内閣の責任については「安倍晋三首相と森雅子法相の両方に責任がある」が47％、「首相に責任がある」が28％。合わせて7割以上が首相の責任という結果となりました。
この、黒川氏の定年延長に対しては、首相官邸に近い黒川氏を検察トップの検事総長に就けるためではないかとの疑念が持たれていた。（ただし、実際はこの黒川氏が官邸に近いかどうかという情報は精査されておりません。）
この定年延長は、「内閣に責任はない」は15％、「法相に責任がある」は3％にとどまり、首相官邸による検察人事への政治介入を疑う厳しい見方を裏付けた。
そして、「両方に責任」「首相に責任」と答えた層では内閣支持率13％、不支持率78％となっております。
検察官を含む国家公務員の定年を65歳に引き上げる法案について、首相は今国会成立を見送ることを決定しました。
それととともに、定年引き上げ自体を見直す考えを示しております。
一方、それに対し野党は、検察幹部の定年を内閣や法相の判断で延長できる規定だけが問題だと主張、それと切り離して国家公務員の定年引き上げには賛成、という意見を出しております。
今回の毎日新聞の調査では、これら法案改正について
「国家公務員の定年引き上げに反対」は38％という結果でした。
そして、「検察幹部の定年延長規定を削除して成立させるべきだ」も36％という結果でした。
国家公務員の定年引き上げに関しての議論は秋に持ち越される見込みです。
今回の毎日新聞の全国世論調査は、携帯電話で回答画面にアクセスしてもらう方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせて実施された。コンピューターが無作為に数字を組み合わせた番号に電話をかけるRDS法を用いる点は変わりなしです。
携帯505件・固定514件の計1019件の回答となっております。
携帯は50代以下、固定は60代以上の回答割合が多めになる傾向がある、ことがこの調査で確認されておりますが、合算することで年代バランスがとれる仕組みというのが毎日新聞の主張です。
そして、方式別に分けても内閣支持率は携帯27％・固定26％、不支持率は携帯66％・固定61％と大きな傾向の違いはなかった、とのことです。
今回の情報では、何パーセントがその調査に協力したかは不明です。
毎日新聞の５月２３日の世論調査が発表されました。その概要をまとめました。
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