参議院選挙2022年はいつ？7月10日？改選議席数と議員定数　自民党最新情報についてまとめました。

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参議院選挙次回2022はいつ？

政府は6月15日の臨時閣議で、参院選の日程を「6月22日公示―7月10日投開票」と決めた。公示日が6月23日の「沖縄慰霊の日」と重なるのを避けたため、選挙期間は通常よりも1日長い18日間となる。

各党は第208通常国会が15日に閉会日を迎えたのを受け、事実上の選挙戦に入る。今回の参院選の改選定数は2016年と比べて3議席増え124議席になる。これに神奈川選挙区の欠員1を補充する「合併選挙」を合わせた125議席を争う。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA14DLE0U2A610C2000000/

参議院の改選議席数と議員定数は？

現在、2019年の選挙の後で、参議院議員の議員数は２４５人となりました。

2018年7月の公職選挙法改正による参議院議員定数が変更になったため、新しい参議院議員定数は248人です。次回の選挙でこの３人が増えることになります。

参議院の任期は６年ですが、３年ごとに半数の改選が行われます。

2019年7月２１日に行われた、第25回参議院議員通常選挙では、１２４人の参議院議員が選ばれました。

その結果、2019年から2022年までは参議院の議席数が245人となります。

2022年の夏に予定されている、第26回参議院議員通常選挙でも、１２４人の参議院議員が選ばれます。

この選挙で選ばれた議員を合わせて、2022年から参議院議員数が改定された議席数２４８人となります。

参議院選挙2022年の概要

2021年6月に「特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律」による「特例郵便等投票」の制度が施行され、参議院議員通常選挙としては本選挙で初めて導入される選挙です。

参議院選挙2022年　改選数

• 124（+1：下記参照）
  • 選挙区：74（+1：神奈川県選挙区の前回選挙での当選者分の欠員。本選挙と同時に選挙を行う。いわゆる合併選挙）
  • 比例区：50
• 2021年8月に神奈川県選挙区松沢成文が失職。公職選挙法の規定により、同じ選挙区で同期選出議員に更に欠員が出ない限り、失職後、本選挙までの間に2回ある統一補欠選挙（2021年10月と2022年4月）の対象とならない。8月8日の横浜市長選挙が告示され、立候補を届け出たことにより、同日、公職選挙法の規定により参議院議員を退職（失職）した^[。松沢の退職に伴う欠員補充の補欠選挙は行われず、翌2022年7月に実施予定の第26回参議院議員通常選挙において、神奈川県選挙区第5位の当選者が松沢の残余任期（3年）を務める合併選挙となることとなった。

参議院選挙2022年　選挙制度

• 選挙区
  • 小選挙区制：32
    • 2人区（1人改選）：32
  • 中選挙区制：42（+1）
    • 4人区（2人改選）：4（茨城県、静岡県、京都府、広島県）
    • 6人区（3人改選）：4（北海道、千葉県、兵庫県、福岡県）
    • 8人区（4人改選）：4（神奈川県（+1）、埼玉県、大阪府、愛知県）
    • 12人区（6人改選）：1（東京都）
• 比例区
  • 非拘束名簿式比例代表制（一部拘束名簿式（特定枠）導入）：50

投票方法

秘密投票、単記投票、2票制（選挙区・比例区）

選挙権

満18歳以上の日本国民

被選挙権

満30歳以上の日本国民

自民党最新情報　防衛研究開発の体制強化や費用増額を岸田総理に提言

自民党の国防議員連盟は、防衛予算における研究開発費を5年以内に1兆円程度とすることなどを盛り込んだ提言を岸田総理大臣に申し入れ。

岸田総理が「防衛費の相当な増額」を打ち出していることを受け、提言ではロシアによるウクライナ侵攻で「高度な科学技術を有する兵器が力を発揮することが確認された」として、「防衛装備品の生産力と技術力の抜本的な強化が喫緊の課題だ」と指摘。軍民融合の推進で軍事力を強化している中国を念頭に、「研究開発には民間企業の協力が不可欠だ」として産官学と自衛隊が連携しやすい体制を整備するよう求めています。

岸田総理は提言を受け、年末までに予定している安全保障戦略に関する3文書の改定のメインテーマになるとの認識を示したうえで「提言を参考にして3文書をまとめたい」と応じた、ということです。

出典　https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000258265.html

まとめ

参議院数は2019年の選挙の後、２４５人となりました。
そして、2022年の選挙もまた夏に開催されます。
参議院は３年ごとに半数が改選されます。また、選挙区制度と比例代表制度の併用方法がとられます。特定枠という新しい方法が2019年から採用されました。