安倍第二次政権が2017年12月26日に満5年を迎えました。
そして、日本国総理大臣安倍晋三首相の首相としての在職日数は2193日となりました。
この数字は、戦後歴代内閣ではどのような順位となるのでしょうか。
なぜ、このように長期政権を維持できるだけの高支持率を保てたのでしょうか?
さらに安倍政権の今後の課題もまとめました。
安倍総理大臣の在任日数と歴代ランキングについて
安倍晋三総理大臣の首相としての在職日数は2193日となりました。
この数字は、2012年の第二次安倍政権発足からの丸5年と、さらに第一次政権を含めた日数です。
戦後の首相としては、1位が佐藤栄作氏の 2798日、そして2位が吉田茂氏の2616日で、それに次ぐ3位です。
4位は小泉純一郎元首相の1980日です。
安倍首相には今後、2018年に自民党総裁選挙が控えています。
この総裁選挙に勝てば、安倍政権はさらに継続されます。
そして、そのまま行けば2019年8月に佐藤栄作氏の記録を抜いて戦後1位となります。
安倍総理大臣の高い支持率について
安倍総理大臣の高い支持率について、これまでの政権の軌跡をまとめました。
2012年の第二次安倍政権発足には、まずは2012年(平成24年)9月26日の自民党総裁選挙での勝利がそのきっかけとなりました。
この時は、石破茂氏との戦いとなりましたが、初回投票では票数で劣りましたが、党所属国会議員(198名)による決選投票が行われ、これに逆転勝利して2006年9月20日以来の自民党総裁に返り咲きました。
この時点では、自由民主党はまだ野党で、民主党政権の時期でした。
民主党の野田首相が解散総選挙に打って出て、2012年(平成24年)12月16日に執行された第46回衆議院議員総選挙で自由民主党が政権を奪還しました。民主党は惨敗、そして自民党の再躍進で、2009年(平成21年)9月16日麻生内閣退陣以来の自民党政権となり、ここに第二次安倍政権が誕生しました。
その時点では、日本の経済状況はさほど良くはありませんでした。
そこで安倍首相は、「アベノミクス」「3本の矢」という政策を打ち出しました。
これによって日本は、円安、株高といった経済的な環境となりました。
また、国際的政治においてもアメリカとの良好な関係の維持、隣国との摩擦も最小限に抑えた安倍首相とその内閣の支持率は高いレベルを保ちました。
内閣支持率と内閣不支持率について
この安倍第二次政権でも、内閣支持率が下がって不支持率が上回った時期があります。
1、 2015年の夏から秋にかけて、日本の集団的自衛権に関する安全保障関連法案を議論していた時期
2、 2017年の夏、学校法人加計学園の問題に関して
これらの2時期ですが、いずれもその後内閣支持率は復活しました。
安倍第二次政権下での国政選挙の結果に関して
安倍第二次政権下での国政選挙は以下のものがありました。
第23回参議院議員通常選挙
2013年(平成25年)7月28日
・衆議院議員選挙
第47回衆議院議員総選挙
2014年12月14日
第48回衆議院議員総選挙
2017年10月22日
いずれも自民党と公明党の与党が大勝しております。安倍第二次政権は、その期間中の国政選挙で常に国民の信任を得ている政権と言えます。
安倍総理大臣の今後の課題について
マスメディア対策、そして、高年齢層と女性層への支持率対策が今後の安倍政権存続への鍵となります。
そこで、注意すべきなのが、憲法改正に関連する議論です。
憲法改正には、国会での発議が必要となります。
これに関しては、衆議院と参議院の議員数において、現政権ではクリアーしておりますが、だからといって強引に推し進めるという印象操作を仕掛けられると内閣の支持率が下がる可能性があります。
この問題や、それ以外にも野党から随時仕掛けられてくる政局、スキャンダルを適切に対応して、2018年の自民党総裁選、2019年夏の参議院選挙で結果を出すことで、戦後第一位の首相在職期間という偉業が達成されるでしょう。
まとめ
安倍総理大臣の在任日数について。歴代ランキングと高い支持率の理由、今後の課題についてをまとめました。
安倍首相の在任日数は現在、歴代の戦後の首相では3位です。来年の自民党総裁選を勝ち抜けば、歴代一位の座が見えてきます。