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就活ルールの廃止と2019年の対策、今後の影響について

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経団連の中西宏明会長は、就職活動、就活のルールとなっている、新卒学生の採用選考の指針を廃止する方向である、と先日表明しました。
具体的には何が問題で、どう変更されるのでしょうか?
そこで、就活ルールの廃止と2019年の就活についてまとめました。

就活ルールの廃止について

経団連の中西宏明会長は9月3日の記者会見で
「経団連が各企業の採用の日程について采配すること自体には違和感があるとずっと感じていた。もう何月解禁とは言わなければ、指針も目安も出さない」と語りました。

 現行の就活ルールは、今の大学3年生が対象の2020年春入社組までは会社説明会を3年生の3月、採用を4年生の6月に解禁する、というタイムスケジュールとなっています。

このルールに罰則はありませんが、経団連の加盟社はそのルールへの順守を求められています。

今後、機関決定を経たのち、大学側などとの調整を進める方針とのことです。

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現行ルールの廃止と2019年の就活対策について

ちなみに、中西氏は、今の大学2年生が対象の2021年春入社組からの廃止を想定して発言しています。

なので、2019年への対策は、現行ルールの通りに対応する必要があります。

すなわち、現在の大学3年生には関係ない、ということです。

就活ルール廃止と今後の影響について

今後の影響を考えるにあたり、参考になるのが、かつてルールを廃止したときに起こったことでしょう。

就活ルールは、企業側と学業への影響を懸念する大学側などが「就職協定」を1953年に結んだのが始まりです。

しかしながら、企業側のルール破りが横行していました。そこで1962年、日経連(現経団連)が採用試験の期日を申し合わせないと決め、協定から撤退したため、協定は無効化されました。

この協定の無効化で、3年生の2~3月に内定を得る学生が続出することとなりました。

採用の約束を意味する言葉は「青田買い」ですが、それが過熱した状況となりました。

そして、1970年代のオイルショックによる内定取り消しが増え、再びルールが整備されました。

ルール廃止の企業側の影響について

再びこのルールが廃止されると、またもや「青田買い」そして「通年採用」といった事態を招くことになります。

そして、青田買いの対象は、もちろん、優秀な大学の学生からである事は企業の人事の側の思惑からも明らかでしょう。

企業側からしたら、特に人気がある企業からしたらメリットの大きなルール撤廃と言えるでしょう。現在でも、経団連に加盟していない外資系企業、ベンチャー企業などがこのルールの外にいるので、内定を早々に出していました。これは人材の獲得競争からするとその外資のアドバンテージを消すことができます。

ルール廃止の学生側の影響について

学生にとっては、企業の説明会や採用試験のタイミングが不透明となり、混乱、そして不安定な状況となることが予想されます。そして、当然の結果として、早期の就職活動の開始が予想されます。これが大学生本来の学業の妨げとなる可能性は否定できません。大学教育自体が成り立たなくなる、といった指摘もすでにされています。

一方、通年採用の利点は、雇用の流動性、そして転職しやすくなる、といったものがあります。また、外国企業のように、学歴よりもスキル重視、即戦力を採用する、という傾向に逆になる可能性もあります。しかしこれの欠点は、新卒が不利になることです。

また、採用手法が学業を阻害している、という指摘もあります。学生の負担を提言するような採用手段、例えばオンライン面接や適性検査などが導入されることが望ましいとされています。

まとめ

就活ルールの廃止案が経団連会長からあがりました。このことによる2019年の影響はありませんが、今後、2021年春入社の世代は新しいルールで混乱が予想されます。企業側と学生側、若者のメリットデメリットをまとめました。

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