2019年も安倍政権は長期政権としては高い支持率を誇っております。
そして、時代は平成から令和へ。
そんな中での、この４月に発表された朝日新聞の郵送世論調査について、ネットＳＮＳ参考にする人の特徴、安倍内閣支持率、そして改憲や参院選自民党支持率についてまとめました。
朝日新聞郵送世論調査2019年4月 内閣支持率
政治や社会の出来事についての情報を得るとき、参考にするメディアを複数回答で選択してもらったところ、「テレビ」が８８％、次いで「新聞」が６５％、「インターネットのニュースサイト」は５１％。「ラジオ」１８％、「雑誌」１３％、「ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ」１２％と続きました
この中で参考にするメディアの組み合わせで、「ニュースサイト」や「ＳＮＳ」だけを参考にしている人（全体の５％。以下「ネット限定層」とする）に着目すると、特徴的な傾向がありました。
まず、この「ネット限定層」は、３０代以下が半数を占めるほか、男性が６割と多めとなっています。
「ネット限定層」の安倍内閣支持率は６０％で、全体の４３％と比べて高いという結果となりました。
朝日新聞郵送世論調査2019年4月 憲法改正
そして、このネット限定層、では、憲法を「変える必要がある」と答えたのは６８％を占めました。
（一方、全体では３８％です）。
そしてこの層は、安倍内閣の政策で「景気・雇用」を評価する人が多いということもわかりました。
朝日新聞郵送世論調査2019年4月 参議院選挙
参院選の比例区で「仮にいま、投票するとしたら」と聞くと、このネットで情報を集める層は、自民が６４％（全体では同４３％）を占めました。
一方、立憲民主は１０％（同１７％）でした。
朝日新聞郵送世論調査2019年4月 識者の分析
政治とメディアの関係に詳しい逢坂巌・駒沢大准教授は
「インターネットやＳＮＳだけを参考にしている人たちには、森友・加計問題など安倍政権のネガティブな情報があまり響いていないのだろう」と分析しました。
「ネットやＳＮＳでは、自分が好きなものの情報に触れるのは当然のこと。安倍政権は、経済指標を上げた『改革派』のイメージ作りをしており、働き盛りの男性でテレビや新聞をみない層に、好意的に受け止められているのではないか」と話す。
まとめ
朝日新聞による、郵送による最新の世論調査の結果が発表されました。
インターネットのニュースサイトやＳＮＳだけを参考にしている人では、内閣支持率は高く、憲法改正にも前向きという実態が浮き彫りにされました。
出典
https://www.asahi.com/articles/ASM4T61GDM4TUZPS006.html
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