先月10月末、年金手帳が廃止になる？というニュースが流れました。
これは非常に興味がありますね。
今後どのようになるのでしょうか？
年金手帳廃止案、その代替方法についてまとめました。
年金手帳廃止案が厚生労働省から提案される。
厚生労働省は令和元年１０月３０日、公的年金加入者に交付する「年金手帳」を廃止する方針を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会に示した。
厚生年金の対象拡大策の一環として、雇用期間が２カ月以内の契約社員やパートらについて、契約更新が見込まれるなどの一定条件を満たせば厚生年金に加入できるようにする制度改正も提案した。国民年金（基礎年金）にしか入っていない労働者に厚生年金にも加入してもらうことで、将来の年金額を手厚くするのが狙い。
この改正に関しては、来年の通常国会に関連法改正案を提出する予定となっています。
出典
https://www.sankei.com/life/news/191030/lif1910300036-n1.html
年金手帳廃止へ、厚労省が検討。基礎番号通知書で代替
では、年金手帳の代替方法はどうなるのでしょうか？
年金記録の管理に必要な基礎年金番号が記されており、本人に通知する役割があったが、電子データ化や行政手続きの簡素化が進んだため。将来的には２０歳になった人が公的年金に加入する際、手帳に代わり基礎年金番号の通知書を送付する、という方針となりそうです。
すなわち、より簡素な基礎年金番号通知書で代替するということです。
この案によって、約６０年にわたり年金制度のシンボルとされてきた年金手帳は、法改正などを経て、役目を終えることになりそうです。
この年金手帳とは、保険料納付を証明するとともに、記録管理のために一人ひとりに割り当てられた基礎年金番号を加入者に知らせる目的で、１９６０年に導入されたものです。かつては、行政手続きの際に提出を求められるケースも少なくありませんでした。
しかしながら、最近では、納付記録が電子システム化され、手帳に書き込む必要性がなくなったというのが実情です。
このほか、行政手続きでも提出が不要になっていました。
今回の改正案で、手帳形式をやめて基礎年金番号の通知に特化することで、２０１６年度に約２億７０００万円かかった発行費用を削減する狙いもあるとのことです。
この年金手帳廃止には国民年金法改正が必要となります。現在交付済みの手帳は当面、引き続き利用可能とする予定です。
厚労省は、新たな通知書について、色つきの上質の紙にするなど、大切に保管してもらえるよう工夫を凝らしたい考えだ。とのことですが、これは無駄ではないかと思いますけどね。
出典
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20191029-OYT1T50089/
まとめ
年金手帳廃止へ、厚労省が検討。基礎番号通知書で代替、というニュースについてまとめました。