2021年1月７日に日本政府は緊急事態宣言を決定します。
新型コロナ対策が世界中の政治の大きな課題です。
入国制限についての規則についても日々動きがあります。
日本上陸入国拒否対象外国人最新情報2021年1月6日をまとめました。
日本上陸入国拒否対象外国人の最新情報2021年1月6日
新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について
令和3年1月1日
出入国管理及び難民認定法第5条第1項14号に基づき、日本上陸前14日以内に以下の国・地域に滞在歴がある外国人は、当分の間、「特段の事情」がない限り、上陸を拒否することとしています。
ただし、上陸拒否対象地域でない地域から、以下に示す上陸拒否対象地域を給油や乗り継ぎ目的で経由（経由地で入国する場合は除く）した後に日本に到着する場合は、上陸拒否対象地域での滞在歴があるとはみなされません。
日本上陸入国拒否対象外国、地域の最新情報2021年1月6日
上陸拒否対象国・地域
インド、インドネシア、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ブータン、マレーシア、ミャンマー、モルディブ
北米
カナダ、米国
中南米
アルゼンチン、アンティグア・バーブーダ、ウルグアイ、エクアドル、エルサルバドル、ガイアナ、キューバ、グアテマラ、グレナダ、コスタリカ、コロンビア、ジャマイカ、スリナム、セントクリストファー・ネービス、セントビンセント及びグレナディーン諸島、チリ、ドミニカ共和国、ドミニカ国、トリニダード・トバゴ、ニカラグア、ハイチ、パナマ、バハマ、パラグアイ、バルバドス、ブラジル、ベネズエラ、ベリーズ、ペルー、ボリビア、ホンジュラス、メキシコ
欧州
アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア、アンドラ、イタリア、英国、ウクライナ、ウズベキスタン、エストニア、オーストリア、オランダ、カザフスタン、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、キルギス、クロアチア、コソボ、サンマリノ、ジョージア、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、タジキスタン、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベラルーシ、ベルギー、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポルトガル、マルタ、モナコ、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルーマニア、ルクセンブルク、ロシア
中東
アフガニスタン、アラブ首長国連邦、イスラエル、イラク、イラン、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、トルコ、バーレーン、パレスチナ、ヨルダン、レバノン
アフリカ
アルジェリア、エジプト、エスワティニ、エチオピア、ガーナ、カーボベルデ、ガボン、カメルーン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、ケニア、コモロ、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、コートジボワール、サントメ・プリンシペ、ザンビア、シエラレオネ、ジブチ、ジンバブエ、スーダン、赤道ギニア、セネガル、ソマリア、中央アフリカ、チュニジア、ナイジェリア、ナミビア、ボツワナ、マダガスカル、マラウイ、南アフリカ、南スーダン、モーリタニア、モロッコ、モーリシャス、リビア、リベリア、ルワンダ、レソト
日本上陸入国拒否2021年1月6日 国外発生状況最新情報
水際対策 検疫の強化 最新情報
（1）日本上陸前14日以内に上記1.の上陸拒否対象国・地域に滞在歴のある全ての方が、当分の間、本邦到着時に新型コロナウイルス検査の実施対象となります。
（2）全ての国・地域から入国される全ての方に対し、当分の間、検疫所長の指定する場所（自宅など）で14日間待機し、国内において公共交通機関を使用しないよう要請しています。
（5）令和2年12月26日の決定に基づき、国内で変異ウイルスの感染者が確認されたと政府当局が発表している国・地域（既に発表され、措置が実施されている英国及び南アフリカ共和国は除く）からのすべての日本人と外国人の入国者及び帰国者について、令和2年12月30日から令和3年1月末までの間、出国前72時間以内の検査証明を求めるとともに、入国時の検査を実施します。検査証明を提出できない方に対しては、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る。）で14日間待機することを要請します。
（注1）該当する国・地域は、外務省及び厚生労働省において確認の都度、指定し公表。
令和2年12月26日現在、該当する国・地域は以下のとおり（措置開始は令和2年12月30日午前0時（日本時間）から）。
アイルランド、イスラエル、イタリア、オーストラリア、オランダ、デンマーク、フランス、ベルギー
令和2年12月27日、指定された国・地域は以下のとおり（措置開始は令和2年12月31日午前0時(日本時間)から）。
カナダ（オンタリオ州）
令和2年12月28日、指定された国・地域は以下のとおり（措置開始は令和3年1月1日午前0時（日本時間）から）。
スイス、スウェーデン、スペイン、ノルウェー、リヒテンシュタイン
令和2年12月29日、令和2年12月26日に指定されたアイスランドについて指定を取り消し。
令和2年12月30日、指定された国・地域は以下のとおり（措置開始は令和3年1月3日午前0時（日本時間）から）。
アメリカ合衆国（コロラド州）、カナダ（ケベック州）
令和2年12月31日、指定された国・地域は以下のとおり（措置開始は令和3年1月4日午前0時（日本時間）から）。
アメリカ合衆国（カリフォルニア州）、アラブ首長国連邦（注4）、ドイツ
令和3年1月1日、指定された国・地域は以下のとおり（措置開始は令和3年1月5日午前0時（日本時間）から）。
アメリカ合衆国（フロリダ州）
令和3年1月5日、指定された国・地域は以下のとおり（措置開始は令和3年1月9日午前0時（日本時間）から）。
アイスランド、アメリカ合衆国（ニューヨーク州）、スロバキア、フィンランド
本邦への上陸申請日前14日以内に注1の国・地域に滞在歴のある入国者及び帰国者を対象とします。
１月５日に追加された情報がありますので、ご注意ください。
ビジネストラック往来、コロナ変異種確認で即時停止へ
菅義偉首相は1月４日の記者会見で、新型コロナウイルスの水際対策として、ビジネス関係者の往来に関し相手国で新型コロナの変異種が確認された場合、即時に停止するとの方針を示した。
https://www.sankei.com/politics/news/210104/plt2101040008-n1.html
１月６日朝のテレビ報道において、菅首相は上記の方針は与党内でも批判があるため、変異種関係なくビジネス往来も一時停止という方針で調整中とのことです。
まとめ
日本上陸入国拒否対象外国人の最新情報2021年1月6日をまとめました。
出典
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html
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