水際対策に係る新たな措置について

海外から入国する方へ

（令和４年２月24日更新）

令和４年３月以降の水際措置の見直し

①入国後の自宅等待機期間の変更等（⇒詳細はこちら）

令和４年３月１日午前０時より、水際対策強化に係る新たな措置（27）に基づき、
・指定国・地域からの帰国・入国の有無及びワクチン接種証明書の保持の有無により入国後の自宅待機期間が変更
・自宅等待機が必要な方について、入国後の自宅等への移動に限り、公共交通機関の使用が可能
となります。

②外国人の新規入国制限の見直し（⇒詳細はこちら）

令和４年３月１日午前０時より、水際対策強化に係る新たな措置（27）に基づき、外国人の新規入国制限が変更になります。

【日本入国時の検疫手続で必要な証明書等】（令和４年２月28日更新）

入国前にこの５点についてデジタルで手続きを行い、入国時の手続を簡略できる仕組みとして「検疫の入国前ＷＥＢ手続（ファストトラック）」を用意しており、令和４年３月１日より、羽田空港、中部国際空港、関西国際空港、福岡空港に到着する便で試行運用を実施します。（⇒詳細はこちら）

①検査証明書の提示（⇒詳細はこちら）

「出国前72時間以内に受けた検査の結果の証明書」の提出が必要です。
この検査証明書が提出できない場合、検疫法に基づき、日本への上陸が認められないことになります。
検査証明書には、満たすべき要件があります。
必ず詳細をよく読んで、搭乗前に、ご自身で、要件を満たした検査証明書であることを確認してください。
有効な検体、検査方法等が記載された検査証明書のみ有効と取り扱います。

②検疫所が確保する宿泊施設での待機・誓約書の提出
（⇒詳細はこちら）

●日本入国前に滞在した国・地域に応じて、検疫所が確保する宿泊施設で待機し、検査を受けていただきます。
●待機期間中における公共交通機関の不使用、自宅等での待機、位置情報の保存・提示、接触確認アプリの導入等について誓約いただくことになります。誓約に違反した場合は、検疫法に基づく停留措置の対象となり得るほか、
（１）日本人については、氏名や、感染拡大防止に資する情報が公開され得ること、
（２）在留資格保持者については、氏名、国籍や感染拡大防止に資する情報が公開され得ること、また、在留資格取消手続及び退去強制手続等の対象となり得ることがあります。

③スマートフォンの携行、必要なアプリの登録
（⇒詳細はこちら）

誓約書の誓約事項を実施するため、位置情報を提示するために必要なアプリ等を利用できるスマートフォンの所持が必要となります。検疫手続の際に、必要なアプリを利用できるスマートフォンの所持を確認できない方は、入国前に、空港内でスマートフォンをご自身の負担でレンタルしていただくよう、お願いすることになります。レンタルに要する費用等について、あらかじめ事業者のホームページ等でご確認ください。

検疫エリア内でのレンタルを実施している事業者
株式会社ビジョンhttps://www.vision-net.co.jp/news/20210319002098.html

④質問票の提出（⇒詳細はこちら）