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天皇陛下の退位時期の決定と改元元号について。退位後の称号は上皇

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平成28年8月8日に天皇陛下から国民への「生前退位の意向をにじませる内容」のお言葉を受け、有識者会議が開かれました。

その結論を受け、平成29年6月には、天皇陛下の退位についての特例法が制定されました。
そして、平成29年12月1日、皇室会議が開催され、皇室典範特例法の施行日についての決定が発表されました。

そこで今回は、天皇陛下の生前退位の時期と改元と元号について、陛下の退位後の称号についてまとめてみました。

天皇陛下の退位時期の決定について

平成28年8月8日に天皇陛下から国民へのお言葉「象徴としてのお務めについて」は、生前退位の強い意向をにじませる内容となっておりました。この御言葉を受けて、有識者会議が開かれました。そして、平成29年6月には、天皇陛下の退位についての特例法が制定されました。

この経緯に関しては、関連記事でまとめましたので、そちらをご確認ください。
天皇陛下の生前退位に関するニュース、お言葉、そして有識者会議から特例法制定への流れについて

平成29年12月1日、皇室会議が開催され、皇室典範特例法の施行日について、平成31年4月30日とすべき旨の皇室会議の意見が決定されました。

この皇室会議は、議長を務める安倍晋三首相が招集し、三権の長、衆参両院の正副議長や最高裁長官、皇族、宮内庁長官ら計10人で構成されています。

この会議では、政府から「31年4月30日譲位、5月1日改元」案と「同年3月31日譲位、4月1日改元」案の二つが提示されて議論され、安部首相が4月30日譲位案を推したこともあり、今回の意見決定に至ったと推測されています。

すなわち「天皇陛下が平成31年4月30日にご譲位されるということ、5月1日に皇太子徳仁親王殿下が即位し、新元号への改元を行うこと」とする意見に集約されたということです。

 「天皇陛下のご退位は約200年ぶりで、憲政史上初めての事柄だ。滞りなく皇室会議の意見が決定され、深い感慨を覚えている」。皇室会議の後の安倍晋三首相はこう語りました。

今後は、政府が12月5日の閣議で皇室会議の結果を報告し、12月8日開催の定例閣議で譲位施行期日を定める政令案が閣議決定される、という見通しとなっています。

また、政府全体で御退位への対応に当たるため、年明けにも菅官房長官を長とする委員会を設置して、円滑な御退位に向けた準備を進めていくことにしています。

ところで、何故この日になったか、年末(12月末)や年度末(3月末)という区切りの良い日も検討されながら実現しなかった背景には、年末をめざした首相官邸と、それに反発した宮内庁による綱引きがあったと言われています。

 首相官邸は当初、「2018年(平成30年)12月下旬に退位、19(平成31年)年元日に新天皇即位」とする案を提示したが、宮内庁は年末年始は皇室行事が集中するため時期として適切でない、と反対したそうです。
 一方、宮内庁は年度末「19年3月31日退位、4月1日即位」の案を持っていましたが、その案には官邸側が難色を示しました。

4月初めという人の移動や転居が増える時期の改元は、役所窓口の混乱を引き起こしかねない、という理由と、各種行事も行われること。その4月には統一地方選挙が実施されることも懸念の材料となりました。

そうした中で打開の策となったのが、今回決定された「4月末退位、5月1日即位」案です。

また、陛下のお立場を鑑み、昭和天皇崩御30年に当たる2019年(平成31年)1月7日の式年祭を行っていただきたい、との忖度の思いもあったようです。そしてこの日は、天皇陛下ご在位満30年目の節目の日でもあり、陛下にその節目をお迎えいただきたいと。

確かに、30年の節目は陛下にとって非常に重要です。さらに、地方の選挙が終わって社会も落ち着いている状況での御退位と改元は望ましいですよね。国民生活への影響も最小限にできる時期とも言えるでしょう。

皇室会議でも、この案に特に異論は出なかったということです。

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天皇陛下の退位後の改元について

菅官房長官によると、新元号の発表時期については特例法の施行日の決定後とした上で、「国民生活への影響を考慮しながら適切に対応していきたい」と述べました。

現在わかっていることは、新元号は18年中には事前公表する方針であるが、18年のいつ公表されるのかも国民が知りたい焦点と言えます。

一番利害が関係するのがカレンダー製作企業などです。「18年夏には公表してもらわないとカレンダー製作の予定が立てられない」とのことです。

 ちなみに、昭和から平成への改元の決定ですが、1989年1月7日朝に昭和天皇が崩御されると、政府は用意していた「平成」「正化」「修文」の3案を有識者懇談会に提示しました。そして、有識者懇談会の意見を踏まえて、崩御から約8時間後に平成と発表されました。当時の小渕官房長官が掲げた写真は覚えている人も多いでしょう。

 今回の元号設定も、有識者からの意見聴取などのプロセスは前回の方法を踏襲する方針です。公募が行われないことは特例法に明記されています。

天皇陛下の退位後の元号について

また、元号は、元号法によって定められており、元号法には、
1、 元号は政令で定める
2、 皇位の継承があった場合に限り改める

(一世一元の制)と定められています。

1979年(昭和54年)の大平内閣にて、元号法に定める元号の選定について、具体的な要領が定められました。
それによると、元号は、「候補名の考案」、「候補名の整理」、「原案の選定」、「新元号の決定」の各プロセスを踏んで決定されます。

また、元号の要件として

・国民の理想としてふさわしいようなよい意味を持つものであること。
・漢字2字であること。
・書きやすいこと。
・読みやすいこと。
・これまでに元号又はおくり名として用いられたものでないこと。
・俗用されているものでないこと

を満たさねばなりません。

今元号を使っている国は日本だけ。新しい元号にも興味がありますね。

天皇陛下の退位後の称号は上皇

天皇陛下の生前退位後の称号については、特例法によって定められています。
すなわち、御譲位の後、天皇陛下の称号は「上皇」、皇后陛下は「上皇后」となります。

また、皇太子さまの即位により、皇位継承順位1位となる秋篠宮さまの呼称は「秋篠宮皇嗣殿下」と変更されます。

まとめ

平成29年12月1日、皇室会議が開催され、皇室典範特例法の施行日について、平成31年4月30日とすべき旨の皇室会議の意見が決定されました。この日に天皇陛下がご退位されて、皇太子殿下が御即位されます。
新しい年号は2018年に発表されますが、その時期については現在明らかにされていません。

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