新型コロナ問題、その変異種問題で、海外からの入国の制限についての議論がなされてきました。
そして、全世界からの新規入国を拒否というニュース、そして政府からの発表がなされました。
その内容、2020年12月27日の時点での最新情報をまとめました。

日本上陸入国拒否全世界に拡大 外務省からの最新情報

外務省海外安全ホームページ　最新情報

●１２月２６日、日本において新たな水際対策措置が決定されました。

水際対策強化に係る新たな措置(4)
令和2年12月26日

1.全ての国・地域からの新規入国の一時停止

「国際的な人の往来の再開」(第 43 回新型コロナウイルス感染症対策本部(令和 2 年 9 月 25日)資料4の1(2))に基づき、本年 10 月 1 日から、防疫措置を確約できる受入企業・団体が いることを条件として、原則として全ての国・地域からの新規入国を許可しているところである が、本年 12 月 28 日から令和3年 1 月末までの間、この仕組みによる全ての国・地域(英国及び 南アフリカ共和国を除く)からの新規入国を拒否する。

(注1)上記1.に基づく措置は、12 月 28 日午前 0 時(日本時間)から行うものとする。 (注2)この仕組みを使うことを前提とした発給済みの査証を所持する者については、原則として入国を認める。

ただし、本邦への上陸申請日前 14 日以内に英国または南アフリカ共和国における滞在歴のある者、並びに令 和3年1月4日午前0時(日本時間)以降の入国者で、本邦への上陸申請日前 14 日以内に感染症危険情報レベル3(渡航中止勧告)対象国・地域における滞在歴のある者を除く。

2.全ての国・地域への短期出張からの帰国・再入国時における特例措置の一時停止

「国際的な人の往来の再開」(第 44 回新型コロナウイルス感染症対策本部(令和 2 年 10 月 30 日)資料5の1)に基づき、本年 11 月 1 日から、日本在住の日本人及び在留資格保持者を対象 に、全ての国・地域への短期出張からの帰国・再入国時に、防疫措置を確約できる受入企業・団 体がいることを条件に、14 日間待機緩和を認めているところであるが、本年 12 月 28 日から令 和3年1月末までの間、この仕組みによる全ての国・地域(英国及び南アフリカ共和国を除く)　からの帰国者・再入国者について、14 日間待機緩和を認めない。

3.検疫の強化

国内で変異ウイルスの感染者が確認されたと政府当局が発表している国・地域(英国及び南アフリカ共和国は除く)

(注1)からのすべての入国者及び帰国者(ビジネス・トラック及びレジ デンス・トラックによる入国者及び帰国者を除く。)について、本年 12 月 30 日から令和3年1 月末までの間、出国前 72 時間以内の検査証明を求めるとともに、入国時の検査を実施する。検 査証明を提出できない者に対しては、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限 る。)で 14 日間待機することを要請する。

(注2)本邦への上陸申請日前 14 日以内に注1の国・地域に滞在歴のある入国者及び帰国者を対象とする。 (注3)上記3.に基づく措置は、12 月 30 日午前 0 時(日本時間)から行うものとする。今後指定された国・地域については、指定の日の 4 日後の日の午前 0 時から実施する。
(以上)

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まとめ

日本上陸入国拒否全世界に拡大されたことが外務省から発表されました。
2020年12月２７日の段階での最新情報をまとめました。

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