外国人の日本入国制限や緩和、水際対策の最新情報1月8日

投稿日：2021-01-08

2021年1月７日に日本政府は緊急事態宣言を発令、8日から２月７日までの期間となっております。
新型コロナ対策が世界中の政治の大きな課題です。
そこで外国人の日本入国制限や緩和、水際対策の最新情報1月8日をまとめました。

日本上陸入国拒否対象外国人の最新情報2021年1月8日

外務省発表による、日本上陸入国拒否対象外国人のまとめ　最新情報2021年1月8日は以下の通りです。

新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について

令和3年1月6日

1　上陸拒否

　出入国管理及び難民認定法（入管法）第5条第1項14号に基づき、日本上陸前14日以内に以下の国・地域に滞在歴がある外国人は、当分の間、「特段の事情」がない限り、上陸を拒否することとしています。ただし、上陸拒否対象地域でない地域から、以下に示す上陸拒否対象地域を給油や乗り継ぎ目的で経由した後に日本に到着する場合は、上陸拒否対象地域での滞在歴があるとはみなされません。

上陸拒否対象国・地域

アジア

インド、インドネシア、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ブータン、マレーシア、ミャンマー、モルディブ

北米

カナダ、米国

中南米

アルゼンチン、アンティグア・バーブーダ、ウルグアイ、エクアドル、エルサルバドル、ガイアナ、キューバ、グアテマラ、グレナダ、コスタリカ、コロンビア、ジャマイカ、スリナム、セントクリストファー・ネービス、セントビンセント及びグレナディーン諸島、チリ、ドミニカ共和国、ドミニカ国、トリニダード・トバゴ、ニカラグア、ハイチ、パナマ、バハマ、パラグアイ、バルバドス、ブラジル、ベネズエラ、ベリーズ、ペルー、ボリビア、ホンジュラス、メキシコ

欧州

アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア、アンドラ、イタリア、英国、ウクライナ、ウズベキスタン、エストニア、オーストリア、オランダ、カザフスタン、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、キルギス、クロアチア、コソボ、サンマリノ、ジョージア、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、タジキスタン、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベラルーシ、ベルギー、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポルトガル、マルタ、モナコ、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルーマニア、ルクセンブルク、ロシア

中東

アフガニスタン、アラブ首長国連邦、イスラエル、イラク、イラン、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、トルコ、バーレーン、パレスチナ、ヨルダン、レバノン

アフリカ

アルジェリア、エジプト、エスワティニ、エチオピア、ガーナ、カーボベルデ、ガボン、カメルーン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、ケニア、コモロ、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、コートジボワール、サントメ・プリンシペ、ザンビア、シエラレオネ、ジブチ、ジンバブエ、スーダン、赤道ギニア、セネガル、ソマリア、中央アフリカ、チュニジア、ナイジェリア、ナミビア、ボツワナ、マダガスカル、マラウイ、南アフリカ、南スーダン、モーリタニア、モロッコ、モーリシャス、リビア、リベリア、ルワンダ、レソト

外国人の日本入国制限や緩和、水際対策の最新情報1月8日　検疫の強化

（1）日本上陸前14日以内に上記1.の上陸拒否対象国・地域に滞在歴のある全ての方が、当分の間、本邦到着時に新型コロナウイルス検査の実施対象となります。

（2）全ての国・地域から入国される全ての方に対し、当分の間、検疫所長の指定する場所（自宅など）で14日間待機し、国内において公共交通機関を使用しないよう要請しています。

英国、南アフリカからの帰国者に関する情報

（3）一部の国・地域（令和2年12月25日現在、英国及び南アフリカ）からの日本人帰国者について、新たに、出国前72時間以内に実施したCOVID-19に関する検査による「陰性」であることの検査証明を求める（英国：令和2年12月27日以降当分の間、南アフリカ：令和2年12月29日以降当分の間）とともに、入国時に検査証明を提出できない帰国者に対しては、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る。）で14日間待機することが要請されています。

12月26日以降は、英国及び南アフリカからの日本人帰国者に対して、出国前検査証明を提出した場合でも、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る。）での3日間の待機が要請されています。その上で、入国後3日目において改めて検査を行い、陰性と判定された方は、検疫所が確保する宿泊施設での待機に代えて、入国時から14日間が経過するまでの間、引き続き、自宅等での待機が求められます。

また、英国については令和2年12月24日以降、南アフリカについては令和2年12月26日以降、当分の間、入国時に位置情報の保存（接触確認アプリのダウンロード及び位置情報の記録）について誓約することを求めています。

（4）12月26日以降、英国及び南アフリカからの在留資格保持者の再入国に際し、出国前72時間以内に取得した検査証明の提示に加え、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る。）での3日間の待機を要請します。その上で、入国後3日目において改めて検査を行い、陰性と判定された方は、検疫所が確保する宿泊施設での待機に代えて、入国時から14日間が経過するまでの間、引き続き、自宅等での待機が求められます。また、英国からの入国者については令和2年12月24日以降、南アフリカからの入国者については令和2年12月26日以降、当分の間、入国時に位置情報の保存等（接触確認アプリのダウンロード及び位置情報の記録）について誓約を求めます。なお、引き続き出国前検査証明の提出が必要です。

日本入国前の検査について　最新情報2021年1月8日

（5）令和2年12月26日の決定に基づき、国内で変異ウイルスの感染者が確認されたと政府当局が発表している国・地域（上記（4）の、措置が実施されている英国及び南アフリカ共和国は除く）からのすべての日本人と外国人の入国者及び帰国者（ビジネス・トラック及びレジデンス・トラックによる入国者及び帰国者を除く。）について、令和2年12月30日から令和3年1月末までの間、出国前72時間以内の検査証明を求めるとともに、入国時の検査を実施します。検査証明を提出できない方に対しては、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る。）で14日間待機することを要請します。

令和2年12月26日現在、該当する国・地域は以下のとおり（措置開始は令和2年12月30日午前0時（日本時間）から）。

アイルランド、イスラエル、イタリア、オーストラリア、オランダ、デンマーク、フランス、ベルギー
令和2年12月27日、指定された国・地域は以下のとおり（措置開始は令和2年12月31日午前0時(日本時間)から）。
カナダ（オンタリオ州）　
令和2年12月28日、指定された国・地域は以下のとおり（措置開始は令和3年1月1日午前0時（日本時間）から）。
スイス、スウェーデン、スペイン、ノルウェー、リヒテンシュタイン
令和2年12月29日、令和2年12月26日に指定されたアイスランドについて指定を取り消し。
令和2年12月30日、指定された国・地域は以下のとおり（措置開始は令和3年1月3日午前0時（日本時間）から）。
アメリカ合衆国（コロラド州）、カナダ（ケベック州）
令和2年12月31日、指定された国・地域は以下のとおり（措置開始は令和3年1月4日午前0時（日本時間）から）。
アメリカ合衆国（カリフォルニア州）、アラブ首長国連邦（注4）、ドイツ
令和3年1月1日、指定された国・地域は以下のとおり（措置開始は令和3年1月5日午前0時（日本時間）から）。
アメリカ合衆国（フロリダ州）
令和3年1月5日、指定された国・地域は以下のとおり（措置開始は令和3年1月9日午前0時（日本時間）から）。
アイスランド、アメリカ合衆国（ニューヨーク州）、スロバキア、フィンランド
令和3年1月6日、指定された国・地域は以下のとおり（措置開始は令和3年1月10日午前0時（日本時間）から）。
アメリカ合衆国（ジョージア州）、ジョージア、ナイジェリア(注4)、ブラジル（サンパウロ州）、ルクセンブルク

（注2）本邦への上陸申請日前14日以内に注1の国・地域に滞在歴のある入国者及び帰国者を対象とします。

外国人の日本入国制限や緩和、水際対策の最新情報1月8日　ビジネストラックの継続

ビジネストラックは今回の緊急事態宣言とともに中止される見込み、という報道がありましたが、首相の意向で継続となりました。
この継続に関しては、与党野党からの非難を浴びております。

まとめ

日本上陸入国拒否対象外国人の最新情報2021年1月8日をまとめました。

出典　
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html

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