参議院選挙2022年の改選議席数と議員定数、選挙結果予想についてまとめました。
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参議院選挙次回2022はいつ？
2019年の参議院選挙は、2019年7月21日投開票でした。
その次の参議院選挙で改選される議員は、２０１６年７月２５日の第２４回参議院議員通常選挙（第3次安倍第1次改造内閣）で選出された議員です。その、１２１議員が改選対象です。そして、2018年7月の公職選挙法改正による参議院議員定数が変更になり、次の選挙でも選ばれる議員数は今回２０１９年の参議院選挙と同様、１２４人です。
２０１６年７月２５日に選出された議員方の任期満了日は2022年7月25日です。
公職選挙法にもとづき、参議院議員通常選挙は、議員の任期満了日の30日以内に、公示は投票日の17日前までに行われます。
よって、第２６回参議院議員通常選挙は２０２２年の夏、具体的には、2022年6月25日から7月25日までの間の日曜日に行われる予定です。
2022年の第208通常国会の日程について政府・与党間で1月17日召集、6月15日閉幕の150日間とすることで調整を進め、これにより参議院議員通常選挙の投開票を7月10日に執行する構想があります。
参議院の改選議席数と議員定数は？
現在、2019年の選挙の後で、参議院議員の議員数は２４５人となりました。
2018年7月の公職選挙法改正による参議院議員定数が変更になったため、新しい参議院議員定数は248人です。次回の選挙でこの３人が増えることになります。
参議院の任期は６年ですが、３年ごとに半数の改選が行われます。
2019年7月２１日に行われた、第25回参議院議員通常選挙では、１２４人の参議院議員が選ばれました。
その結果、2019年から2022年までは参議院の議席数が245人となります。
2022年の夏に予定されている、第26回参議院議員通常選挙でも、１２４人の参議院議員が選ばれます。
この選挙で選ばれた議員を合わせて、2022年から参議院議員数が改定された議席数２４８人となります。
参議院選挙2022年の概要
2021年6月に「特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律」による「特例郵便等投票」の制度が施行され、参議院議員通常選挙としては本選挙で初めて導入される選挙です。
参議院選挙2022年 改選数
- 124（+1：下記参照）
- 選挙区：74（+1：神奈川県選挙区の前回選挙での当選者分の欠員。本選挙と同時に選挙を行う。いわゆる合併選挙）
- 比例区：50
- 2021年8月に神奈川県選挙区松沢成文が失職。公職選挙法の規定により、同じ選挙区で同期選出議員に更に欠員が出ない限り、失職後、本選挙までの間に2回ある統一補欠選挙（2021年10月と2022年4月）の対象とならない。8月8日の横浜市長選挙が告示され、立候補を届け出たことにより、同日、公職選挙法の規定により参議院議員を退職（失職）した[。松沢の退職に伴う欠員補充の補欠選挙は行われず、翌2022年7月に実施予定の第26回参議院議員通常選挙において、神奈川県選挙区第5位の当選者が松沢の残余任期（3年）を務める合併選挙となることとなった。
参議院選挙2022年 選挙制度
- 選挙区
- 小選挙区制：32
- 2人区（1人改選）：32
- 中選挙区制：42（+1）
- 4人区（2人改選）：4（茨城県、静岡県、京都府、広島県）
- 6人区（3人改選）：4（北海道、千葉県、兵庫県、福岡県）
- 8人区（4人改選）：4（神奈川県（+1）、埼玉県、大阪府、愛知県）
- 12人区（6人改選）：1（東京都）
- 小選挙区制：32
- 比例区
- 非拘束名簿式比例代表制（一部拘束名簿式（特定枠）導入）：50
- 投票方法
- 秘密投票、単記投票、2票制（選挙区・比例区）
- 選挙権
- 満18歳以上の日本国民
- 被選挙権
- 満30歳以上の日本国民
-
参院選・政党別議席予測、自民圧勝 「自公１４４議席」
選挙プランナー・松田馨氏分析
今年最大の政治決戦である参院選（２２日公示―７月１０日投開票予定）。現時点で、岸田文雄首相（総裁）率いる自民党の優勢と、泉健太代表の立憲民主党など左派野党の苦戦、松井一郎代表（大阪市長）の日本維新の会の勢いなどが伝えられている。
ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、日本を取り巻く安全保障環境が激変したうえ、コロナ禍や物価高が国民生活に追い打ちをかける
選挙分析で定評のある選挙プランナー松田馨氏、政党別の獲得議席を予測。
松田馨氏発言のまとめ
◇ 「全体として選挙への関心が低く、投票率が伸び悩むことが予想されるなかで、自民党に強さがある」「３２ある１人区のうち、自民党は多くの選挙区で優勢だ」「内閣支持率は、新型コロナウイルスやウクライナ侵攻への対応が評価されているが、『他の内閣よりいい』など消極的支持も多い」「ウクライナ侵攻によって国民が現実的な安全保障を求めるなかで左派政党への支持が失われつつあるのも大きい」
松田氏が算出した各党の獲得議席予測
自民党は「選挙区４３、比例１８」の計６１議席で、非改選を含め６議席増の１１６議席に伸ばす。
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査（５月）でも、岸田内閣の支持率は６８・９％と、昨年１０月の発足以来、最高となっている。
ただ、「財務省寄り」とされる経済・財政政策や、前のめりな対韓外交などを危惧する岩盤保守層の「岸田離れ」も指摘。
「岸田内閣を支持するのは高齢者が多く、若い世代への浸透に課題。今後、物価高の影響がどう出るか。急速な円安で打撃を被った企業は少なくない。選挙は不祥事や失言で、風向きは突然変わる。僅差の１人区もあり油断は禁物だ」
山口那津男代表の公明党は「選挙区７、比例７」の計１４議席で現状維持。自公与党は非改選も合わせて１４４議席と、参院過半数を大幅に超えそうだ。
参院選は、憲法改正の行方にも影響を与えそうだ。 松田氏の予測では、自民党と公明党、改憲に前向きな日本維新の会、国民民主党の合計議席（非改選を含む）は１７４議席となる。参院２４８議席のうち、改正の国会発議に必要な参院３分の２を大きく超える。
く超える
日本維新の会は党勢拡大が予想される。「選挙区４、比例８」の計１２議席で６議席増。
「コロナ禍での大阪府市の対応や、保守的立ち位置が独自色となって追い風となっている。ただ、一気に『参院の野党第一党』奪取には至らない見通しだ」 岸田内閣に是々非々の立場をとる玉木雄一郎代表の国民民主党は「選挙区２、比例２」の計４議席で、３議席減となる見込みだ。
「共産党との連携を否定して一部で評価されているが、党勢拡大にはならなかった」
左派系野党は惨敗か
苦戦予想は左派野党。ウクライナの過酷な現実を見て、沖縄県・尖閣諸島を圧迫する中国や、核・ミサイル開発を加速する北朝鮮の脅威が「現実的なリスク」として認識された。
野党第一党の立憲民主党は「選挙区１２、比例９」の計２１議席で２議席減という分析。
「政党支持率が２ケタ台に乗らないなど、低迷が顕著だ」「昨年の衆院選敗北を受け、枝野幸男氏が代表を辞任したが、後継代表の泉氏は認知度が低く、国会でも存在感に欠けている。『提案型野党』への脱皮を目指したが情勢は厳しい」
共産党は「選挙区１、比例３」の計４議席で２議席減。福島瑞穂党首が改選という社民党は「選挙区０、比例０」で、勢力ゼロとなる予測。
「護憲」を強く掲げる政党は厳しそうだ。
「現実の脅威が迫るなかで『護憲』は支持を失いつつある。ロシアはソ連の系譜を連想させ『侵略＝共産主義』という悪印象もある」「ビジョンが見えず、士気が低い」 改憲に必要な議席大き国会でのパフォーマンスが注目される山本太郎代表のれいわ新選組は善戦しそうだ。松田氏は「選挙区１、比例２」の計３議席で、３議席増と分析。
新勢力の政治団体「参政党」も、「インターネットを武器に選挙戦に臨み、保守系の支持も得ている」といい、「比例１」とした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d006980030c3dc36b95af01bae1df2cf950f0443
まとめ
参議院数は2019年の選挙の後、２４５人となりました。
そして、2022年の選挙もまた夏に開催されます。
参議院は３年ごとに半数が改選されます。また、選挙区制度と比例代表制度の併用方法がとられます。特定枠という新しい方法が2019年から採用されました。
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