現在、放送法の改定問題で、メディアと政権の対立が明確化してきました。露骨な政権下ろしの実態が明らかになっています。
そして、今までにない頻度で世論調査を繰り返し、政権の支持率が下がればそれを強調する記事にして、世論を自ら作っています。
これは古典的な今までメディアがやってきたことをさらに繰り返しています。しかしながら、現在のネット社会で、そのような操作は難しくなってきました。
読売新聞の最新の４月下旬の世論調査結果、内閣、政党支持率などについてまとめました。また、ツイッターでのアンケートとの違いもまとめました。
読売新聞の最新世論調査2018年4月の結果について
読売新聞が２０１８年４月２０～２２日に施行した、電話全国世論調査の結果は下の通りです。
安倍内閣の支持率は３９％で、前回の読売新聞の調査（３月３１日～４月１日）の４２％から３ポイント下がっています。
支持率の下落は３月９～１１日調査から３回連続で、計１５ポイント低下となりました。今回支持率は、第２次安倍内閣発足以降では、昨年７月調査（７月７～９日）の３６％に次いで２番目に低い結果とのことです。
また、不支持率は５３％となり、第２次内閣以降で最高だった昨年７月の５２％を上回った。
不支持理由の「首相が信頼できない」６２％（前回５４％）も最高となりました。
最新世論調査による支持政党について
読売新聞社が２０～２２日に実施した全国世論調査で、政党支持率は、自民党３７％（前回３６％）、立憲民主党１０％（同９％）などとなっております。
これで見て分かる通り、自民党の支持率は逆に上昇していて、その他の野党の最高でも１０％と、大きく引き離していることがわかります。
立件民進党以外の野党の支持率は全てが10％以下という状況は不変です。
若年層の安倍離れとは？
3月末から4月1日にかけての調査結果では、読売新聞は、若年層の安倍離れという指摘をしました。１８歳から３９歳までの世代で、支持率が４９％で、2月より１７ポイント減少しました。しかしながら、依然として若い年代ほど内閣支持が高く、この１８から３９歳では支持が不支持、４０％、を上回っています。
これだけ頻回に世論調査をする意味は、4月に起こった事例を反映させたいのでしょうが、固定している支持層には意味がない調査とも言えます。
同様に、最近ツイッターではネットアンケートが頻回に取られておりますが、ここでは回答者数が１０００を超える場合でも、80％以上と安倍内閣の支持率は圧倒的に高い、という新聞等のメディアの世論結果との激しい乖離が起こっております。これらネットが主流の世代の意見の表示と、旧態然とした電話調査の差が出てきています。
毎日が内閣支持率30%と言っております。
ネットで確かめてみましょう！— 深山もえ (@klala1945) April 22, 2018
２万人以上のアンケート結果で、安倍内閣の支持率は８割を超えています。
他の人のアンケートでも、政治的に右も左の人もアンケートをしておりますが、同様の結果です。
また、ニコニコでの支持率でも５割を超えています。
これがツイッターやネットでの安倍内閣の支持率です。
また、先日、読売系列である日本テレビでの世論調査では３０％を切るという数字が発表されていました。
これらの数字は安倍内閣への攻撃の意味しかなく、もはや、「若者のマスコミの世論調査離れ」すなわち、結果への信頼性はやればやるほど下がるという状況です。
まとめ
読売新聞の最新の世論調査結果についてまとめました。
最近頻回に行われているツイッターのアンケートでは80％を超える内閣支持率が常に出ているのがネットでの世論調査結果です。
どちらが世論を反映しているかどうかは、選挙結果で明らかになります。
＜関連情報＞
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