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外国人労働者の受け入れ拡大の男女別、世代別、政党支持者別世論調査結果、2018年10月日経新聞テレビ東京

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日経新聞社とテレビ東京の合同世論調査2018年10月の結果が発表されました。
安倍晋三氏は自民党総裁選を圧勝し、内閣改造しました。あと3年の任期が彼にはあります。
この秋の臨時国会で提出される入国管理法改正案での外国人労働者の受け入れ拡大について、男女別、世代別、政党支持者別の世論調査結果についてまとめました。

内閣政党支持率の世論調査結果、2018年10月日経新聞テレビ東京

日本経済新聞とテレビ東京は、共同で2018年10月26~28日に世論調査が行いました。

この世論調査の結果のうち、外国人労働者の受け入れ拡大の男女別、世代別、政党支持者別の世論調査結果を下にまとめましt。

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外国人労働者の受け入れ拡大の世論調査結果、2018年10月日経テレビ東京

日経のアンケートでは下のような質問に対して、回答結果が出ております。

政府は人手不足の分野で外国人労働者の受け入れ拡大を検討していますが、この方針に賛成ですか、反対ですか。

賛成 54
反対 37
どちらともいえない 6
いえない・わからない 3

外国人労働者が日本に永住することについて、賛成ですか、反対ですか。
賛成 54
反対 34
どちらともいえない 9
いえない・わからない

このように、賛成意見が多く出ました。
これは日経新聞の結果として特徴的なものの可能性はあります。

外国人労働者の受け入れ拡大の男女別世論調査結果、2018年10月日経テレビ東京

外国人労働者の受け入れ拡大の男女別世論調査結果は、男性は受け入れ拡大、永住ともに賛成が59%という結果でした。
また、女性も賛成の方が多いものの、それぞれ47%、48%という数字でした。

これは、現在の人手不足を男性の方がリアルに問題視しているのかもしれません。

外国人労働者の受け入れ拡大の世代別世論調査結果、2018年10月日経テレビ東京

外国人労働者受け入れ拡大へのアンケートでの賛否を年齢別にまとめた結果では、18~29歳では、65%が外国人労働者受け入れ拡大に賛成であり、かつ永住には76%が賛成という結果です。

そして、年齢が上がるほど賛成の割合が減る傾向となっておりました。

70歳以上は外国人労働者受け入れ拡大に賛成は42%、反対は46%と逆転しております。
また、この年齢層での永住への賛成意見は34%で、反対が51%にのぼっています。
このように反対が上回ったのは70歳以上だけです。

まとめると、18~29歳の6割超が賛成する、年齢が上がるほど反対が多くなる、という結果になりました。
年齢層が低いほど、外国人労働者受け入れに関しては賛成意見が多い理由としては、若いほど現実的な解決策を模索しているとも言えるでしょう。

外国人労働者の受け入れ拡大の政党支持者別世論調査結果、2018年10月日経テレビ東京

外国人労働者の受け入れ拡大の政党支持者別世論調査結果では、自民党支持層は外国人労働者受け入れ拡大への賛成が54%、永住への賛成は50%と反対を上回っております。これは与党支持者として妥当でしょう。

また、立憲民主党の支持層は賛成がそれぞれ7割近くに達しております。

この党の枝野幸男代表は「事実上の移民政策だ」と法案の矛盾点を指摘しているが、多様性を重視する同党では外国人の受け入れ自体には前向きな議員が多いのにくわえ、支持者もこの新しい政策に賛成しているということです。

これで立憲民主党が国会の質疑でこの政策に反論したら、なんのための反論なのか、反論のための反論なのか、という疑念がわくでしょう。

このアンケートの結果より、自民党支持層よりも、現在の野党第1党である立憲民主党の支持層で、外交人労働者受け入れに関しては賛成意見が多い、という結果となりました。まさに、支持層の特徴と言っていいでしょう。

入国管理法改正案と移民問題について

政府は、この臨時国会で外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入国管理法改正案を提出する予定です。

この改正案では、新たな在留資格の創設で単純労働者を含む外国人材にも裾野を広げることを目的としております。
高度な試験に合格した「特定技能2号」の労働者は、定期的な審査を条件として、更新の回数の制限なくし、そして10年滞在すれば永住資格の要件の一つを満たすとされます。

この法案に関しては、与党の自民党内において、慎重論が目立っております。
自民党の党法務部会では、社会不安、治安が悪化した時において、外交人労働者受け入れを停止することを可能にする法案も盛り込むべきだ、といった意見も出ています。

この法案はやはり、枝野氏の指摘通り「事実上の新しい移民政策」であることは間違いありません。欧州では移民増加による治安の悪化、社会不安、犯罪の増加などが指摘されており、この法案で日本が今まで保ってきた先進国での類を見ない治安の良さが崩れることがないとは言い切れません。

今後の党内と国会での検討、審議が注目されます。

日経とテレビ東京の世論調査2018年10月の方法について

この世論調査は日経リサーチが10月26~28日に、全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号(RDD方式)による電話で実施されました。
985件の回答を得ましたが、回答率は45.5%でした。

出典
日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37046310Y8A021C1000000/?df=2
29日の紙面

まとめ

日経新聞とテレビ東京共同の世論調査2018年10月の結果と調査方法について、外国人労働者の受け入れ拡大の男女別、世代別、政党支持者別世論調査をまとめました。全体では、外国人受け入れ支持が不支持を上回っています。

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