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参議院選挙次回2022はいつ？
2019年の参議院選挙は、2019年7月21日投開票でした。
そして、その次の参議院選挙で改選される議員は、２０１６年７月２５日の第２４回参議院議員通常選挙（第3次安倍第1次改造内閣）で選出された議員です。その、１２１議員が改選対象です。そして、2018年7月の公職選挙法改正による参議院議員定数が変更になり、次の選挙でも選ばれる議員数は今回２０１９年の参議院選挙と同様、１２４人です。
２０１６年７月２５日に選出された議員方の任期満了日は2022年7月25日です。
公職選挙法にもとづき、参議院議員通常選挙は、議員の任期満了日の30日以内に、公示は投票日の17日前までに行われます。
よって、第２６回参議院議員通常選挙は２０２２年の夏、具体的には、2022年6月25日から7月25日の間の日曜日に行われる予定です。現在、7月10日で調整という情報が有力です。
参議院の改選議席数と議員定数は？
現在、2019年の選挙の後で、参議院議員の議員数は２４５人となりました。
2018年7月の公職選挙法改正による参議院議員定数が変更になったため、新しい参議院議員定数は248人です。次回の選挙でこの３人が増えることになります。
参議院の任期は６年ですが、３年ごとに半数の改選が行われます。
2019年7月２１日に行われた、第25回参議院議員通常選挙では、１２４人の参議院議員が選ばれました。
その結果、2019年から2022年までは参議院の議席数が245人となります。
2022年の夏に予定されている、第26回参議院議員通常選挙でも、１２４人の参議院議員が選ばれます。
この選挙で選ばれた議員を合わせて、2022年から参議院議員数が改定された議席数２４８人となります。
2016年の参議院選挙の結果について
第24回参議院議員通常選挙は2016年7月10日に投開票が行われました。
結果は、自民党が改選前の50を56議席に増やし、さらに、公明党も改選前の9議席を14議席に増やしました。併せて与党70議席となりました。
これで、選挙前の目標であった過半数61議席を大きくこえる大勝利となりました。
一方、民進党は45議席から32議席に激減する惨敗という結果でした。
そして、この後民進党は分離して、すでに消滅しました。
2019年の参議院選挙の結果について
第25回参議院議員通常選挙は2019年7月21日に投開票が行われました。
2019年の参議院選挙の結果について 自民公明
選挙前の首相、自民党の目標は、与党で改選数124の過半数63議席をこえたら勝利であるとラインと設定しておりました。そして、自民、公明の与党はその過半数を超える計７１議席を獲得したとはいえ、改選議席７７からは６議席を減らしたことになります。
自民党が得た５７議席は、２０１６年参院選の５６議席（追加公認含む）を上回りました。ただし、圧勝した２０１３年の６５議席には及びませんでした。自民党の参院での総議席数は、非改選５６議席を合わせた113ですが、改選前の123からは減りました。
もう一つの与党、公明党は選挙区選に擁立した７人全員が当選し、比例選の７議席を合わせ、党として過去最多に並ぶ１４議席を獲得しました。
公明党の参院背の総議席数は、改選前の25議席から、非改選14を合わせて28に増えました。
与党全体としては、自民と公明合わせて141に与党系無所属３をくわえた144議席となっております。
そして、話題となる、改憲に前向きな議席数は１６０で、３分の２に足りなくなりました。これに関しては今後野党との議論での切り崩しが予想されています。
2019年の参議院選挙の結果について 野党
野党勢ですが、立憲民主党は比例選で自民党に次ぐ８議席を獲得し、改選９議席から１７議席に伸ばしました。
改選８議席の国民民主党は２減の６議席にとどまりました。
旧民進党である、立民、国民両党の議席を合わせると計２３議席で、１６年に民進党が獲得した３２議席を下回っております。
ただし、両党が１人区で支援した無所属の野党統一候補は８人が当選しました。
共産党は改選８議席から１減らしております。日本維新の会は関東でも議席を獲得し、１０議席としました。
社民党は改選１議席を死守しました。そして、れいわ新選組は２議席、ＮＨＫから国民を守る党は１議席をそれぞれ比例選で獲得しました。
参議院の野党全体としては、１０１議席となりました。
改憲について岸田首相
まとめ
参議院数は2019年の選挙の後、２４５人となりました。
そして、2022年の選挙もまた夏に開催されます。
参議院選挙2016、2019年ともに結果は、与党が過半数を確保しました。
首相、夏の参院選勝利へ決意 政治課題に改憲
自民党は3月12日、全国幹事長会議を党本部で開き、夏の参院選の勝利に向けて結束を確認した。
岸田文雄首相（党総裁）
「一致団結し、まなじりを決して勝ち抜く。私自身その先頭に立つ」
憲法改正について
「結党以来の党是だ。今こそ成し遂げなければならない。地方において国民的な議論を盛り上げていくことが必要だ」
各都道府県連に協力を要請。
首相は当面の政策課題として（1）ロシアによるウクライナ侵攻への対応（2）新型コロナウイルス対策（3）「新しい資本主義」の実現（4）改憲―を列挙。「こうした大きな課題に立ち向かう力を得る戦いが参院選だ」と訴えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cef9cc5ff6c9b2733d9787078f36d84d7b5f1a96
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