参議院選挙2019はいつ？7月21日？衆参同日選になる？最新情報はこちら

投稿日：2019-06-10

今年は参議院選挙の年となっておりますが、衆参ダブル選挙になる可能性もが高いとされています。
一方、安倍首相の意向ははっきりはわかっておりません。

その選挙の日程に関しても諸説、現在飛び交っております。
衆参同日選挙2019はいつ？7月21日？最新情報をまとめました。

参議院選挙2019はいつ？

公職選挙法にもとづき、参議院議員通常選挙は、議員の任期満了日の30日以内に、公示は投票日の17日前までに行われます。
次回の参議院選挙で改選される議員は、２０１３年7月２１日の第２３回参議院議員通常選挙（第二次安倍晋三内閣時）で選出された議員です。

今年2019年は、通常国会が1月２８日に召集されました。
会期は６月２６日までの１５０日間となります。

そして、夏の参院選は会期の延長がなければ、公職選挙法の規定で７月４日公示、２１日投開票となります。

すなわち、会期の延長があれば、この予定は変わりうる、ということになります。

参議院選挙に関する最新情報です。朝日新聞によりますと、以下の通りです。

参院選７月２１日に　安倍政権、国会会期延長しない方針
2019年6月8日18時22分

　安倍政権は、２６日までの通常国会の会期を延長しない方針を固めた。複数の政権幹部が明らかにした。これに伴い、会期中に安倍晋三首相が衆院の解散をしなかった場合、参院選は公職選挙法の規定で「７月４日公示―同２１日投開票」の日程が確定する。

　今国会で政権は、参院選を見据え、野党との対決ムードを回避する戦略に腐心。提出法案も絞り込み、重要法案と位置づけた子ども・子育て支援法改正案はすでに成立。児童虐待防止法改正案も成立の見通しが立ったことから、延長の必要性はないと判断した。

　７日には、最先端都市の形成を目指す「スーパーシティ構想」を盛り込んだ国家戦略特区法改正案を国会に提出。自民党の森山裕国会対策委員長が会期延長の可能性に言及したものの、野党から追及を受ける可能性を考慮し、成立を次期国会以降に持ち越すことにした。

　自民党幹部は８日、「会期延長はしない」と明言。同党関係者は「参院選は７月２１日投開票で動かない」と説明した。仮にこの日程に沿って衆参同日選に安倍首相が踏み切る場合、公選法の規定により衆院解散は６月２１～２６日に限られる。それ以前の解散の場合は、投開票の日程が変わる。

　野党側は、内閣不信任決議案の提出時期を模索しており、会期末に向け、与野党の神経戦が展開されそうだ。立憲民主党の枝野幸男代表は８日、横浜市内で記者団に「（衆参）ダブル選挙だと確信して準備を進めている」と話した。

出典
https://www.asahi.com/articles/ASM685FF1M68UTFK008.html

最近の報道をまとめると
・消費税は予定通り１０月に１０％へ
・消費税増税回避という衆議院解散の大義はなし
・ロシアとの条約などの新しい大義もなし
・参議院選だけでも自民党の圧勝

これらから、衆議院解散、同日選挙に踏み切るメリットを自民党が見出せずにいる、という状況です。

しかし、これも６月２７日になるまでわかりません。

今年2019年は参議院選挙が７月４日公示、２１日投開票となります。
そして、その日に合わせた衆議院参議院同日選挙の可能性は最新情報では減ってきたということです。
まだ確定はしておりません。

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追記
今年2019年は、通常国会が1月２８日に召集されました。
会期は６月２６日までの１５０日間となります。

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