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次の衆議院選挙はいつ?選挙制度と安定多数について

更新日:

2017年10月22日日曜日に衆議院選挙が行われました。
この結果、自民党が安定多数を継続しました。
そして、9月の総裁選では安倍総理が3選を果たしました。
ここで、気になる次の衆議院選挙はいつなのか、そして、日本の衆議院議員選挙制度、安定多数についてまとめました。

次の衆議院選挙はいつ?

衆議院は任期が4年です。ということは、前回の衆議院選挙が2017年10月に行われているので、任期満了となるのは2021年10月です。

しかしながら、過去の日本の戦後の衆議院の歴史において、任期満了で衆議院選挙が行われた例は1回しかありません(田中角栄内閣の任期満了後に実施された通称ロッキード選挙です。)

すなわち、内閣総理大臣の解散権行使により、法律的、制度的には「解散→総選挙」にはいつでもなる可能性は残されています。

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衆議院選挙の仕組み

衆議院議員総選挙とは、日本の国政を司る議会の一つ、衆議院の議員を選ぶための選挙です。

日本の衆議院選挙は、小選挙区比例代表並立制と呼ばれています。
小選挙区選挙と比例代表選挙が、同じ投票日に行われます。

衆議院総選挙とは、衆議院議員の任期満了(4年)に伴うものと、衆議院の解散によって行われるものの2つがあります。

衆議院議員の定数は465人ですが、そのうち289人が小選挙区選出議員、176人が比例代表選出議員となっております。

有権者は各自、1人2票を持っており、小選挙区では「候補者名」を、比例代表では「政党名」をそれぞれ書いて投票します。

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衆議院の安定多数と委員会の運営について

政権の与党が、衆議院の議席の過半数の233議席を占めても、その議席数では政権与党が主導権をとって議案を審議し、安定した国会運営を行うための十分な議席数とは言えません。

それは、国会では、衆議院並びに参議院に設置された委員会での審議が重要視されるからです。

衆議院の17の常任委員会において、各委員会の委員数は、政党の獲得議席数に比例して配分されることとなっています。

これらすべての常任委員会において、半数の委員数かつ委員長を与党が独占するのに必要な議席数は

244議席(安定多数議席数)

となります。

そして、すべての常任委員会において、過半数の委員数を確保できる議席数は

261議席(絶対安定多数議席数)

です。

この絶対安定多数議席261議席を与党が獲得できるかどうかが、与党が安定した政権運営を行えるかどうかのラインとなります。

また、憲法改正の発議に対して、両院のそれぞれの本会議にて3分の2以上の賛成で可決した場合には、国会が憲法改正の発議を行い、国民に提案したものとされます。

衆議院議席数での3分の2以上は310議席以上

、という事になります。

なお、このこの3分の2以上の議席数は圧倒的多数議席数とも呼ばれており、憲法改正以外にも、秘密会の開催、国会議員の除名(出席議員の3分の2以上の賛成が必要)や参議院で否決された法案を衆議院で再可決するために必要な議席数ともなっております。

まとめ

次回衆議院議員選挙の時期はいつか、そして、選挙制度、与党が獲得する議席数の意義についてまとめました。過半数、そして、安定多数、絶対安定多数議席数があり、議席数によって与党が安定した政権運営をできるかどうかの鍵となります。
また、憲法改正に関しては3分の2以上の議席が必要議席数は310議席です。

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